33年ぶり円安水準で輸出関連株に追い風
2023年はドル円相場が大きく動きました。
年初に１ドル＝131円前後で推移していた為替相場は、11月中旬には151円92銭と、1990年以来33年ぶりの安値更新を視野に入れる水準まで下落しました。
このような円安局面では、一般的に海外比率の高い自動車や機械など、輸出関連株には「円安メリット」が発生することが見込まれます。
円安で輸出企業の利益が拡大
円安のメリットについて、例えば１ドル＝100円が140円になったケースで考えてみましょう。
例）海外での売上を円に換算すると40円増える
海外で１個１ドルで商品を販売した時、その売り上げは円換算で100円から140円に増えることになり、それとともに売上高や利益が拡大することになります。
売上を確保しながら値下げもできる
また、１ドル＝140円の時に最低限100円の売り上げを確保したい場合、１個0.72ドル程度まで値下げをすることができ、価格競争力の面で日本企業の優位性が高まります。
円安の要因は日米の金利差や日本の貿易収支等が影響します。
2023年の急速な円安の要因として、米国が大幅な利上げを進めている一方で、日本がマイナス金利政策を維持していることによる日米金利差の拡大が挙げられます。
また、ウクライナ危機等により原油などエネルギー価格が上昇し,日本の貿易赤字が拡大したことも要因の一つとなります。
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企業の想定よりも円安、業績の上振れに期待
企業が業績見通しを立てる際に決める想定為替レートを見てみると、例えば自動車メーカーのトヨタ自動車<7203>は１ドル＝141円（2023年11月1日時点）としています。
また、ゲーム大手の任天堂<7974>は同140円（2023年11月7日時点）です。
このほか、建設機械のコマツ<6301>は同135円（2023年10月27日時点）、電子部品大手の村田製作所<6981>は同145円（2023年11月1日時点）、プリンター大手のセイコーエプソン<6724>は同137円（2023年07月28日時点）といった具合です。
足もとの為替水準はこうした輸出関連企業の想定よりも円安となっている場合には、先ほど紹介した円安メリットの効果で業績が上振れする可能性もあります。
テーマ解説
円安メリット
「円安メリット」は、株式市場で考える場合、まず自動車、電機、精密機器、機械など主力の輸出企業にとって収益拡大要因と判断します。
例えば、1ドル=90円から1ドル=100円へと、対ドルで10円分の円安・ドル高が進行した場合、従来1個1ドル(90円)で海外で販売していた同じものが、1ドル(100円)で売れるようになり、円換算することで、売上高、利益の手取りが増加し、利益水準が上昇することになります。
また、手取りが増加したことで、値下げの余地も出て価格競争力の向上も期待できます。
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