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情報提供：株式会社時事通信社／株式会社JPX総研／株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド／株式会社東京証券取引所及び株式会社日本経済新聞社 等

・本サービス内の情報（本情報）に関する著作権を含む一切の権利は、株式会社時事通信社・株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド及び外部情報提供者に帰属します。
・本情報は、情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としたものではありません。
・本情報の内容については万全を期しておりますが、内容を保証するものではなく、また将来の結果を保証するものではありません。投資に係る最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようにお願いします。
・本情報の内容は予告なく変更される場合があります。
・本情報の複製、転載、翻訳、翻案、引用、蓄積、頒布、販売、出版、公衆送信（送信可能化を含む）、放送、口述、展示等を禁止します。また、利用者が本情報を利用した結果、損失を被っても、三菱ＵＦＪ銀行及び運営者及び情報提供者は一切の責任を負いません。
・本サービス内の投資信託のファンド名称は略称を使用しています。正式な名称は各商品の契約締結前交付書面、目論見書または販売用資料等をご確認ください。

本サイト掲載の金融商品（投資信託・株式・クラウドファンディング・金銭信託・ロボアドバイザー・投資一任型サービス・保険）をお申し込みの際は、次の点にご注意ください。

・当行が登録金融機関としてご案内する金融商品は、それぞれの商品を取り扱う金融機関がサービス提供するものであり、お客さまが金融商品をお申込みされた際は、各商品の取扱金融機関が取引先となります。
・当行において本サイト掲載の金融商品に関するお取引をされるか否かが、お客さまと当行の預金、融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での預金、融資等のお取引内容が本サイト掲載の金融商品に関するお取引に影響を与えることはありません。
・当行は各委託金融商品取引業者とは別法人であり、ご利用にあたっては、各委託金融商品取引業者の取引口座の開設が必要です。
・本サイト掲載の金融商品は預金ではなく、元本保証及び預金保険の適用はありません。また、投資者保護基金による支払対象とならないものが含まれています。金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
・金融商品のお取引に際しては、商品ごとに手数料等がかかる場合があります。
・手数料等は、各金融商品の取扱金融機関ごとに異なり、また、商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
・各商品のリスクおよび手数料等の情報の詳細については、各商品の契約締結前交付書面、目論見書または販売用資料等を十分にご確認ください。
・各種商品のリスク、並びに、当行及び取扱金融機関に関する情報は、リスクに関するご説明をお読みください。
・当行では、店頭・インターネット、等のお申し込み方法によって、取扱い商品が異なります。
・本サイト掲載の保険商品は、商品によって取扱代理店や引受保険会社が異なります。また、広告として掲載している商品もあります。個別の保険商品、その契約内容や各種ご照会は、当該保険契約の引受保険会社にご連絡ください。
・各保険商品の詳細・諸費用等については、必ず商品詳細ページ掲載の内容や重要事項説明書、ご契約のしおり・約款等でご確認ください。

「NISA」制度をご利用の際は、次の点にご注意ください。

・NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません（金融機関の変更を行った場合を除く）。
・NISA制度を利用した口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
・NISA制度を利用した口座での損失は税制上ないものとされます。
・年間の非課税投資枠（NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円）が設定されたNISA制度を利用した口座で、一度商品を売却しても当該商品を購入する際に利用したその年間の非課税投資枠の再利用はできません。
・年間の非課税投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
・上場株式等の配当等はNISA制度を利用した口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
・NISAの非課税期間満了時、NISA制度を利用した口座内の商品は、特段の手続なしに課税口座（特定口座が開設されている場合には当該特定口座）に移行され、2024年1月以降に設定される新しいNISAへの移行はできません。
・NISAの非課税期間満了時に、特定口座を開設しているものの、一般口座への移行を希望する場合は、当行が定める日までに移管依頼書を当行へ提出する必要があります。
・NISAとつみたてNISAは選択制です。
・つみたてNISAでの購入は、つみたて契約に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
・つみたてNISAに係るつみたて契約により購入した投資信託の信託報酬等の概算値を、原則として年1回通知します。
・基準経過日において、つみたてNISAを開設しているお客さまの氏名・住所を、所定の方法で確認します。

新しいNISAについて

・2024年1月以降、新しいNISA制度へ改正されます。現行のNISAは「成長投資枠」、つみたてNISAは「つみたて投資枠」に変わります。同一の年に両枠を利用することができます。
・2024年1月以降、現行のNISA、つみたてNISAにおいて新たに株式投資信託等の購入はできません。
・2024年1月以降の新しいNISAで購入できる商品は、つみたて投資枠では現行のつみたてNISAと同様であり、成長投資枠では現行のNISAの投資対象商品のうち以下条件をすべて満たすものに限られます。
①信託期間が20年以上または無期限であること
②一定のデリバティブ取引が用いられていないこと
③毎月分配型でないこと
・現行のNISAおよびつみたてNISAで購入した商品は、新しいNISAへの移行はできません。
・2023年12月末時点で当行で利用可能な現行のNISA制度を利用した口座を開設（*）している場合、当行で新しいNISA制度を利用した口座が自動で開設されます。
（*）2023年10月から12月の間に2024年1月以降のNISA勘定廃止（金融機関変更）を手続した場合を除く

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