出産や育児でもらえる公的支援制度とは？子育ての不安を軽減する制度を解説

• 少子化が進む原因の一つは経済的不安
• 出産や育児に関する公的支援制度
• 出産や育児に関する公的支援制度を活用して子育ての不安を軽減しよう

日本では少子化が進んでいます。2020年の出生数は840,835人と過去最少で、合計特殊出生率は1.33と前年より0.03ポイント低下しました*1。

合計特殊出生率は右肩下がりの状態で、改善していないのが現状です。

少子化が進むと、さまざまな社会的影響が考えられます*2。

• 子どもの社会性発達に関する影響
• 地域社会の活力の低下
• 社会保障給付費の増大に伴う労働力人口一人あたりの社会保障負担の増加

実際に、健康保険料・介護保険料の料率は右肩上がりで上昇しています*3*4。

健康保険料は平成4年時点で8.2％であったのが現在は10.0％、一般被保険者の介護保険料は平成21年度で1.19％であったのが令和5年3月分から1.82％に上昇しました。

また、先進国の中でも日本は少子化が進んでいます。

この先も少子化が進むと、生産年齢人口や労働力人口の減少を通じて経済成長率などにマイナスの影響が及んでしまう懸念もあります*2。

少子化が進む原因の一つは経済的不安

少子化が進む原因の一つに、各家庭の経済的不安があります*5。

具体的に、どのようなものがあるでしょうか。

休職に伴う収入減

出産に伴って休業すると、収入が減る可能性があります。休業期間を有給とするか無給とするかは会社の労使の取決めによって決められるため、勤務先によっては収入が減ってしまうからです*6。

休業に伴う収入減の状況が続くと、目先の生活費を工面するのも難しくなる可能性もあります。このように、休業による収入減は家計に影響を与えることが考えられます。

また、厚生労働省の統計資料によると、日本人の収入は上がっていないのが現実です*7。

1990年代〜2000年代前半と比較すると近年、収入が下がっていることがわかります。

教育費の高騰 *8

子ども1人を大学まで通わせる場合、公立か私立かによって差がありますが、場合によっては1,000万円以上の教育費を用意しなくてはいけません。

また、大学の授業料はこの40年間で国立大学が約4倍、私立大学が約3倍に高騰しています*9。

大学の授業料は「文部科学省が定める標準額（53万5,800円）の2割増までの範囲」であれば、各大学が自由に金額を設定することが可能であり、5つの大学では値上げが行われました。文部科学省では授業料自由化について議論が行われているため、今後学費がさらに上がる可能性もあるでしょう*9。

教育費用が準備できないと、子どもが望む進路を選べない可能性があります。将来の教育費の不安も、少子化が進んでしまう理由の一つと言えるでしょう。

出産や育児に関する公的支援制度

出産や育児は、家庭にとって経済的負担になります。国や自治体では、出産や育児に関する支援制度を用意しているため、有効活用しましょう。

ここでは出産や育児に関する公的支援制度の一例を紹介するので、参考にしてみてください。

出産手当金 *10

出産手当金とは、健康保険の被保険者が出産のため会社を休業している間に支給される手当です。このとき、任意継続被保険者である場合は支給されない（健康保険法第104条による継続給付の要件を満たしている者は除く）ので注意が必要です*11。

出産手当金は、出産の日（実際の出産が予定日後のときは出産予定日）以前42日（多胎妊娠の場合98日）から出産の翌日以後56日目までが支給対象です。

給与の満額分が支給されるわけではありませんが、休業中の生活を支えるための貴重な手当と言えます。

出産育児一時金 *12

出産育児一時金とは、健康保険や国民健康保険の被保険者及びその被扶養者が出産したときに支給される手当です。退職日の前日までに被保険者期間が継続して1年以上あれば、資格喪失後6ヵ月以内までは出産育児一時金を受け取れます。

出産育児一時金の支給額は1児につき50万円(産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合は48.8万円）です。

厚生労働省の「出産費用の見える化等について」によると、令和5年5月の出産費用の平均額は50.3万円でした*13。

出産育児一時金は出産費用の大部分をカバーしてくれることから、出産にあたって心強い手当と言えるでしょう。

育児休業給付金 *14

育児休業給付金とは、雇用保険の被保険者が育児休業を取得したときに支給される手当です。原則1歳未満の子を養育している育児休業期間が支給対象（子が1歳になる前に職場復帰された場合は復帰日の前日まで）ですが、保育園に入園できないなどの事情がある場合は最長2歳まで延長されます*15。

育児休業給付金の支給額は下記のとおりです*16。

• 育児休業の開始から180日目まで：休業開始時賃金日額×支給日数（原則として30日）×67％
• 育児休業の開始から181日目以降：休業開始時賃金日額×支給日数（原則として30日）×50％

育児休業給付金は、条件を満たした雇用保険の被保険者が受給できます。有期雇用の場合も受給できる可能性があるため、事前に勤務先へ確認するとよいでしょう*17。

児童手当 *18

児童手当とは、中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の子どもを養育している人に支給される手当です。

支給額は子どもの年齢によって異なり、下記のように定められています。

• 3歳未満：一律15,000円
• 3歳以上小学校修了前：10,000円（第3子以降は15,000円）
• 中学生：一律10,000円

支給時期は原則として毎年6月・10月・2月で、前月分までの手当が支給されます。

子どもが産まれたり転入したりした際は、住所のある市区町村に「認定請求書」の提出が必要です。認定を受けられれば、原則申請した月の翌月分の手当から支給を受けることができます。

自治体ごとの助成

各自治体では、独自に出産や育児に関する助成を行っているところがあります。

自身の住んでいる自治体が独自の助成を行っている可能性があるため、ホームページなどで確認しておくとよいでしょう。

出産や育児に関する公的支援制度を活用して子育ての不安を軽減しよう

社会保険料の負担増や教育費の高騰など家計にネガティブな情報は多いものの、日本は出産や育児に関する公的支援制度があります。出産や育児に際しては出費がかさみますが、公的支援制度を活用すれば家計の負担を軽減できるでしょう。

「子どもが欲しいけど経済的に不安」という方でも、公的支援制度の存在を知っておけば出産や育児の希望が持てます。公的支援制度を上手に活用して、家族の幸せな時間を作っていきましょう。

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お年玉で子ども名義の銀行口座を開設親が知っておくべき注意点とは

本稿執筆時点における情報に基づいて作成しておりますので、最新情報との乖離にご注意ください。

*1 内閣府 令和3年度 少子化の状況及び少子化への対処施策の概況

*2 平成16年版 少子化社会白書p.16,17

*3 全国健康保険協会 保険料率の変遷

*4 全国健康保険協会 協会けんぽの介護保険料率について

*5 三菱UFJ銀行 日本における少子高齢化の原因と問題点とは？社会的な影響や今後の対策について解説します

*6 愛媛労働局

*7 厚生労働省 「平均給与（実質）の推移（1年を通じて勤務した給与所得者）」

*8 三菱UFJ銀行 子どもの学費、大学卒業までにいくら掛かる？必要な金額と貯め方

*9 金融広報中央委員会 子どもの教育費、どう準備する？

*10 全国健康保険協会 出産で会社を休んだとき

*11 全国健康保険協会 出産に関する給付

*12 全国健康保険協会 「子どもが生まれたとき」

*13 厚生労働省「出産費用の見える化等について」

*14 厚生労働省 育児休業給付の内容と支給申請手続p1,7

*15 厚生労働省 平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が２歳まで延長されます

*16 厚生労働省 育児休業給付の内容と支給申請手続p.9

*17 厚生労働省Q＆A～育児休業給付～「Q20 有期雇用労働者の場合、受給要件は異なりますか。」

*18 内閣府 児童手当制度のご案内

*19 品川区 子どもすこやか医療費助成

*20 豊島区 ベビーシッター利用支援事業

*21 渋谷区 ハッピーマザー出産助成金

*22 練馬区 第3子誕生祝金