また、2012年度の全国平均は約41万円であったのに対し、2019年度には約46万円と年々増加傾向にあります。
健康保険や国民健康保険などの被保険者またはその被扶養者が出産した際に、一児につき42万円支給される制度です。しかし、2018年1月1日以降に出産した人の中で、出産一時金42万円以下で出産できたのは全体の7%という結果に。多くの人は自己負担が発生しており、全体の約半数が61万円以上かかったようです。
出典:「公益財団法人生命保険文化センター2019年度速報値」、「民間団体「子どもと家族のための緊急提言プロジェクト」の調査」
妊婦検診の一部を公費負担してくれる助成券を約14回分もらうことができる制度です。妊娠~出産までは定期的な健康診査が必要ですよね。助成券を利用することで、自己負担を抑えることができます。健康診査の内容や回数は各自治体によって異なるので確認してみてください。
入院や手術などで医療費が高額となった場合に、あとから申請することにより自己負担限度額(※1)を超えた額が払い戻される制度です。しかし、あとから払い戻されるとはいえ、一時的な支払は大きな負担になってしまいます。そこで、医療費が高額になりそうなときは、「限度額適用認定証」を保険証と併せて医療機関等の窓口(※2)に提示すると、1ヵ月 (1日から月末まで)の窓口でのお支払いが自己負担限度額まで(※3)となります。「限度額適用認定証」は、各健康保険の窓口に申請をして発行してもらうことができますよ。
※1自己負担限度額は被保険者の所得区分によって分類されます。
※2保険医療機関(入院・外来別)、保険薬局等それぞれでの取扱いとなります。
※3同月に入院や外来など複数受診がある場合は、高額療養費の申請が必要となることがあります。
保険外負担分(差額ベッド代など)や、入院時の食事負担額等は対象外となります。
出典:医療費が高額になりそうなとき(限度額適用認定)|全国健康保険協会
子育て費用は主に養育費と教育費に分けられます。養育費は日々の生活にかかる教育費以外の費用のことで、教育費は学習や塾、クラブ活動など教育にかかる費用。それぞれどのくらいかかるのでしょうか。
就学区分別の年間子育て費用は以下のグラフの通り。食費や生活用品費、子どもの将来に備えた貯蓄等の割合が大きくなっているようです。
出典:内閣府「インターネットによる子育て費用による調査」
児童手当は、12歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童(小学校修了前の児童)を養育している方に支給されます。ただし、前年(1月から5月までの月分の手当については前々年)の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。
~支給月額~
【3歳未満一律】10,000円
【3歳以上第1子・第2子】5,000円
【第3子以降】10,000円
高校3年間の養育費も中学生とライフスタイルにあまり変化がないと仮定した場合、年間約97万円×3年=総額約291万円必要になります。教育費は公立か私立かによっても大きく違っていて、3年間の総額は公立だと約135万円、私立だと約288万円もかかるんですね。
一方、大学生になると、自宅から通う場合と下宿する場合で生活費も大きく変わります。自宅生の場合は約43万円/年、下宿生の場合は約111万円/年かかると言われています。
また、大学の費用は以下の表の通りとなっており、生活費と合わせると4年間総額は約700万円~1300万円にもなるようです。
出典:内閣府調査「中学生の養育費」文部科学省「平成30年度子供の学習費調査の結果について」2019年12月、独立行政法人日本学生支援機構「平成30年度学生生活調査結果」2020年3月、日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」2020年10月