【テーマから株を選ぶ！】「子育て支援」こども家庭庁発足で支援策拡充へ
子育て支援の重要性が増しています。
少子化に歯止めがかからない状況が長らく続いていますが、この背景には子育てにかかる経済的負担の大きさや、女性への育児負担の集中などがあるとされています。
少子化は経済停滞など社会的な問題とも密接にかかわっており、子育て支援の充実は待ったなしの課題となっています。
こども家庭庁、発足。骨太の少子化対策に期待
下がり続ける出生数、戦後最小を更新
厚生労働省の統計に基づく推計によると、2022年の出生数は77万人台となり、戦後最少だった2021年の81万1622人を下回ったとみられます。
合計特殊出生率も2021年の1.30を割り込み、1.27程度となったようです。人口を一定に保つために必要とされる出生率の水準「人口置換水準」は2.1とされており、これを大きく下回っています。
異次元の少子化対策３本柱
こうした状況を受けて岸田文雄首相は年頭の記者会見で、“異次元の少子化対策”に取り組む方針を表明。
その後に通常国会の施政方針演説で、児童手当などの経済的支援の強化、子育て支援サービスの拡充、育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進の3本柱を掲げました。
4月に発足する「こども家庭庁」のもとで政策が取りまとめられ、6月に策定する骨太の方針で将来的な子ども予算倍増に向けた大枠が提示される見通しです。
関連銘柄をチェック
今後、こども家庭庁が主導となってさまざまな支援策が拡充されることが予想され、子育てに関するサービスを提供する企業にも影響が及ぶと期待されます。
保育所を運営するJPホールディングス<2749>、ライク<2462>、テノ．ホールディングス<7037>、ベビーシッター派遣のポピンズ<7358>のほか、子育て関連サイトを手掛けるカラダノート<4014>、ベビーカレンダー<7363>などが関連銘柄として挙げられます。
テーマ解説
子育て支援
少子高齢化と人口の減少に悩む日本の重要な課題の一つに、人口の維持があります。そのためには出生率の本格的な回復が重要であり、対策としての子育て支援の充実は重要な政策的課題となっています。
特に出産が女性のキャリアの中断や喪失、あるいは生涯所得の大幅な減少に結びついている現状から、女性が仕事と育児を両立できる働き方を実現することが不可欠です。
また、23年4月にこども家庭庁がスタートして、これまで文部科学省、厚生労働省、内閣府、警察庁などが所管していた子どもを取り巻く行政事務が集約され、子育て支援の充実が期待されています。
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