海外赴任時の銀行口座　そのまま使える？投資信託やNISAはどうなる？

海外赴任が決まった際、住居や引っ越し、現地での生活準備に目が向きがちですが、日本国内の銀行口座や資産運用についても事前に確認しておくことが大切です。

海外赴任によって税法上の「非居住者」となると、銀行口座の利用方法や投資信託・NISAの積み立て、iDeCoなどの取り扱いが変わる場合があります。一方で、すべての口座や金融商品が利用できなくなるわけではなく、金融機関や商品によって対応はさまざまです。

本記事では、海外赴任時の銀行口座や投資用口座の基本的な取り扱いを解説するとともに、赴任前に確認しておきたいポイントを紹介します。

海外赴任でまず知っておきたい「非居住者」という考え方

海外赴任時の銀行口座や資産運用を考えるうえで、まず理解しておきたいのが「非居住者」という区分です。海外赴任によって非居住者となると、税務上の取り扱いが変わるだけでなく、銀行口座や投資信託、NISAなどの金融商品の利用にも影響が及ぶ場合があります。

所得税法では、「居住者」とは国内に住所を有する人、または現在まで引き続き1年以上居所を有する人を指し、それ以外の人を「非居住者」としています。そのため、1年以上となる予定で海外赴任する場合は、一般的に非居住者として取り扱われます。*1

また、当初は1年未満の予定で海外赴任した場合でも、その後の業務上の都合などにより勤務期間が延びることがあります。海外での勤務期間が1年以上となることが明らかになった場合は、その時点から非居住者として取り扱われます。*2

海外赴任中も日本の銀行口座は使える？

海外赴任中も日本の銀行口座を利用できる場合がありますが、利用できるサービスや必要な手続きは金融機関によって異なります。

銀行によっては引き続き利用できるケースも

海外赴任によって非居住者となると、外国為替および外国貿易法などに基づく取り扱いが変わるため、銀行口座の利用条件にも影響が生じる場合があります。そのため、海外赴任が決まったら、利用中の銀行で口座を継続して利用できるかを確認しておくことが大切です。*3

実際には、海外赴任者向けのサービスを提供しており、一定の条件のもとで口座を継続利用できる金融機関もあります。たとえば、インターネットバンキングを利用して残高照会や振り込みなどのサービスを継続できるケースもみられます。*3, *4

ただし、非居住者による振り込みについては取り扱いが変更されることがあり、国内振り込みが外国送金として扱われるケースもあります。また、利用できるサービスの範囲や手続き方法は金融機関によって異なります。

一方で、非居住者による口座保有を認めていない金融機関もあります。その場合は口座の解約や別の金融機関への変更が必要となることもあるため、赴任前に金融機関のサイトや窓口で確認しておくとよいでしょう。*5

金融機関への届け出は必要？

海外赴任が決まったら、利用している金融機関への届け出が必要になる場合があります。先述のとおり、非居住者による口座保有を認めていない金融機関では、出国前に解約手続きを行わなければなりません。

また、赴任後も口座を継続して利用する場合は、海外転居や住所変更に関する届け出が求められるのが一般的です。金融機関によっては、海外赴任者向けのサービスとして、インターネットバンキングによる外国送金などを提供しているケースもあります。*4, *5

ただし、こうしたサービスは出国後には申し込みできない場合もあります。海外赴任が決まったら、利用中の金融機関の取り扱いを確認し、渡航前の早い段階で必要な手続きを済ませておくとよいでしょう。*4

住宅ローンはどうなる？

海外赴任によって非居住者となった場合でも、金融機関によっては海外赴任後も住宅ローンの返済を継続できるケースもあります。*3

ただし、海外赴任が決まった際は、住宅ローンの借入先にも忘れずに連絡しておきましょう。金融機関によっては、海外転居に伴う住所変更の手続きに加え、転居先の国で納税者となる場合には、納税国や外国納税者番号などの届け出を求められることがあります。*5

また、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を利用している場合は、その取り扱いについても確認が必要です。海外赴任による転勤で一時的に居住しなくなった場合でも、一定の要件を満たせば帰国後に住宅ローン控除の適用を再開できる場合があります。*6

住宅ローンの返済や税制上の取り扱いに影響が生じる可能性もあるため、赴任前に金融機関や税務上の取り扱いを確認しておくと安心です。

投資信託やNISAなどの投資用口座はどうなる？

海外赴任によって非居住者となると、投資信託やNISAなどの投資用口座の取り扱いも変わる場合があるため、事前に確認しておくことが大切です。

投資信託やNISAはどうなる？

海外赴任によって非居住者となった場合、投資信託やNISA口座の取り扱いが変わることがあります。これは、日本の非居住者が国内金融機関を通じて投資信託などの取引を行うことで、赴任先の法令に抵触する可能性があるためです。*7

そのため、金融機関によっては非居住者となるタイミングで口座の解約を求められる場合があります。一方で、出国から5年以内に帰国予定があるなど一定の条件を満たせば、一般口座やNISA口座を継続できるケースもあります。*8

また、保有している金融商品の種類によっても取り扱いは異なります。たとえば、国内株式は保有を継続できる一方で、一部の金融商品については保有や取引に制限が設けられることがあります。

海外赴任が決まったら、利用している金融機関のルールを確認するとともに、必要に応じて出国前に売却や口座整理などの対応を進めておくとよいでしょう。

iDeCoや企業型DCへの影響

iDeCoや企業型DC(企業型確定拠出年金)に加入している場合も、海外赴任が決まった際には取り扱いを確認しておきましょう。両者は同じ確定拠出年金制度ですが、iDeCoは加入者自身が掛金を拠出するのに対し、企業型DCは事業主が掛金を拠出する点に違いがあります。ただし、企業型DCでは、マッチング拠出により加入者自身が掛金を上乗せして拠出できる場合もあります。*9

iDeCoについては、海外赴任後も厚生年金の加入を継続し、利用中の金融機関で口座を継続利用できる場合は、掛金を拠出できるケースがあります。

金融機関によっては海外住所を登録できる場合があります。ただし、通知などの郵送物は海外へ送付されないこともあるため、国内の連絡先住所の登録が必要となる場合があります。*10

また、海外居住者であっても国民年金に任意加入している場合は、60歳未満であればiDeCoに加入できます。このように、海外赴任後のiDeCoの取り扱いは、年金の加入状況や金融機関の対応によって異なります。*9

一方、企業型DCは企業年金規約の承認を受けた事業主が実施する制度であり、主に厚生年金に加入している会社員などが対象です。

そのため、海外赴任後も派遣元の事業者の厚生年金に加入し続ける場合は、企業型DCへ継続して加入できるケースがあります。

ただし、海外赴任時の取り扱いは勤務先の制度や加入状況によって異なるため、赴任前に勤務先の人事担当者や運営管理機関へ確認しておくと安心です。

海外赴任前に確認しておきたい3つのポイント

海外赴任後の口座利用や資産管理をスムーズに行うためには、出国前に必要な手続きや利用できるサービスを確認しておくことが大切です。

利用中の金融機関へ事前に確認する

海外赴任後の口座利用や各種金融サービスの取り扱いは、金融機関によって異なります。海外赴任者向けのサービスを提供している金融機関もありますが、利用には所定の条件や手続きが必要となる場合があります。*4

また、出国後は申し込みできないケースもあるため注意が必要です。海外赴任が決まったら、利用中の金融機関で口座を継続利用できるか、どのようなサービスが利用可能かを確認し、必要な手続きを早めに進めておきましょう。

引き落としや入出金の予定を整理する

海外赴任中も、日本国内の口座で各種料金の引き落としや入出金が発生する場合があります。金融機関によっては、海外からインターネットを通じて残高照会や振り込みなどを利用できるサービスを提供していますが、利用条件や対象となる取引は異なります。

赴任後も必要な支払いが滞りなく行えるよう、利用する口座や資金の流れをあらかじめ整理しておくと安心です。

資産運用の方針を見直しておく

海外赴任後は、利用できる金融商品やサービスの範囲が変わる場合があります。海外在住者については、一部の取引を利用できない場合もあるため、現在利用している商品や口座の取り扱いを事前に確認しておくことが重要です。

必要に応じて資産運用の方針を見直し、赴任後の管理方法についても検討しておくことで、海外でも安心して資産管理を続けやすくなります。

海外赴任時は銀行口座と資産運用のルールを事前に確認する

海外赴任によって非居住者となると、銀行口座や投資用口座の取り扱いが変わる場合があります。ただし、利用できるサービスや必要な手続きは金融機関や商品によって異なるため、一律に判断することはできません。

海外赴任が決まったら、利用中の金融機関へ早めに確認し、口座の継続利用の可否や必要な届け出の内容を把握しておくことが大切です。また、資産運用や口座引き落としへの影響についても確認し、赴任後も安心して資産管理ができるよう準備を進めておきましょう。

本コラム執筆時点における情報に基づいて作成しておりますので、最新情報との乖離にご注意ください。
本コラムの内容は、特定の金融商品やサービスを推奨あるいは勧誘を目的とするものではありません。
最終的な投資判断、金融商品のご選択に際しては、お客さまご自身の判断でお取り組みをお願いいたします。

出典
*1 国税庁 「No.2875 居住者と非居住者の区分」
*2 国税庁 「業務の都合により1年未満で帰国したり、海外勤務が1年以上となった場合の居住者・非居住者の判定」
*3 三菱ＵＦＪ銀行 「非居住者の国内振込に係るお取扱いの変更について」
*4 三菱ＵＦＪ銀行 「グローバルダイレクト」
*5 auじぶん銀行 「海外へ転居することになりました。必要な手続きはありますか？」
*6 国税庁 「No.1234 転勤と住宅借入金等特別控除等」
*7 三菱ＵＦＪ信託銀行 「出国に伴う投資信託のお取引制限について」
*8 三菱ＵＦＪｅスマート証券 「海外出国・帰国手続」
*9 厚生労働省 「確定拠出年金制度の概要」
*10 三菱ＵＦＪ銀行 「iDeCoについてよくあるご質問」