資産形成にはどんな手段がある？貯蓄と投資の違いは？自分に合った方法で資金を蓄えよう

老後資金など将来に蓄えるために、資産形成について考える人は多いでしょう。

将来の安定した生活のためには資産形成が欠かせませんが

「一体どんな手段があるのか」

「どうすれば自分に合った方法で進められるのか」

など、迷ってしまうことも多いものです。

そこで今回は、資産形成の具体的な手段を紹介し、リスク許容度や資金の用途に合った手段の選び方を解説します。ぜひ自分に合った資産形成の手段を見つけて、将来の安定した生活を目指しましょう。

• 資産形成は貯蓄と投資に大別される
• 投資のスタイル
• 投資で押さえておくべき点
• 自分のライフプランに合わせて最適な資産形成を実践しよう

資産形成は貯蓄と投資に大別される

資産形成の方法は、大きく分けて貯蓄と投資に大別されます*1。

安全に蓄えやすい方法と積極的に利益を狙いやすい方法を使い分けて、自分のライフプランに合った資産形成を進めましょう。

貯蓄とは*1

貯蓄で代表的な方法は銀行預金です。元本保証があり、普通預金のようにすぐに使うことができ、流動性が高いものや、定期預金など、流動性は普通預金に劣るものの、利率が普通預金に比べて高いものなどが該当します*2。

当面の生活費や、近い将来使う予定があるお金に関しては、貯蓄として保有しましょう。

投資とは*1

「投資」とは、将来の利益を見込んで株式や債券などのリスク資産を購入することなどが該当します。

教育資金や老後資金など、貯蓄より長い期間預けておくことができ、将来のために増やしていきたいお金に関しては、この方法で保有すると良いでしょう。

ただし、貯蓄は流動性が高く引き出しが比較的容易である一方、投資の形で持っているお金は、引き出して使うためには一定の手順を踏まなければなりません。

また、値上がりや利益の分配などを通じて将来の利益を得られる可能性もありますが、投資には元本割れのリスクがある点に留意が必要です。

では、この投資の対象として、どのような金融商品があるのでしょうか。代表例を見ていきましょう。

株式*3

株式とは、企業が活動資金を集めるために発行している金融商品です。

株価の変動はあるものの、収益性も期待できる点が株式の特徴です*4。また、配当金や譲渡益などの利益や、企業によっては株主優待を実施して株主への還元を行っているケースもあります。

株式投資を行う際には、企業の財務状況や事業の展望などを判断する必要があるため、一定の知識・情報が必要です。

債券*4

債券とは、国や地方公共団体、企業などが発行している借用証書のようなもので、定期的な利子と、満期日には額面金額を受け取れる金融商品です。債券を購入することは発行体に「お金を貸す」ことを意味しており、企業に「出資する（株式の売買で現金化し、株価の値上がりによる利益を狙う）」株式とは性格が異なります。

株式よりも収益性は劣ってしまいますが、先々が見通しやすい点が債券の特徴です。

とはいえ、こちらも投資先の財務状況や展望などを判断する必要があるため、一定の知識・情報は必要です。

投資信託*3

投資信託とは、複数の投資家から集めたお金を、運用機関のファンドマネージャーなどの専門家がまとめて運用してくれる金融商品です。

運用の成果が投資家に還元される仕組みとなっており、少額から投資できる点が投資信託の特徴です。

投資先は投資信託によってさまざまです。国内外の株式に投資する投資信託や、株式や債券、不動産などの資産に分散投資する投資信託などが存在します。投資先の価格変動に伴い投資信託の価格も変わりますが、投資先が分散されることで、価格の動きを抑えることが期待できます。

また、投資信託は、種類・商品によって安全性を重視したものや収益性を重視したものがあり、それぞれリスクの大きさが異なるため、投資先や含まれる金融商品などを確認する必要があります*4。

外貨預金*3

外貨預金とは、円を米ドルやユーロなどの外貨に交換して運用する金融商品です。

円よりも利率が高い外貨で預金することで、資産を増やせる可能性があります。

ただし、円を外貨に替えるときと外貨を円に替えるときに為替手数料がかかり、為替の状況によっては損をするリスクがあります。

外貨預金を行う際には、為替市場や為替の変動要因などに関する知識が必要です。

投資のスタイル

投資する金融商品にはさまざまな種類がありますが、投資のスタイルもいくつかあります。

以下で、代表的な2つの投資スタイルについて解説していきます。

自分で投資タイミングを考える投資*3

投資する金融商品の特徴やリスクを自分で勉強し、安く買えるタイミングと高く売れるタイミングを自分で図る方法です。

自分の判断で投資した金融商品を自分が判断したタイミングで自由に売買する方法で、投資判断のすべてを自分で行いたいと考えている人に向いています。

景気動向や為替相場などを自分で調べる必要があり、手間がかかる点には注意が必要です。

長期目線のほったらかし投資*3

ほったらかし投資とは、つみたて投資などを長期的に行う方法です。投資は継続的に行うと、長期で収益が安定しやすい傾向にあります。

投資のタイミングを考える必要がなく、少額でも分散投資ができるため、投資に関する勉強や情報収集をする時間がない人に向いています。

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投資で押さえておくべき点

貯蓄よりも資産を増やせる可能性がある投資ですが、実際に投資を行うにあたって押さえておくべき点があります。

複利効果を意識する*1

複利効果を意識することで、効率よく資産を増やすことができます。複利とは、運用で得られた利益が投資金額に加わり、運用金額が増えていくことです。

投資期間が長いほど複利効果も大きくなる傾向にあるため、中長期的な視点で投資を行うと、効率よく資産を増やせる効果が期待できます。*5

分散投資を意識する*1

分散投資も、投資を行ううえで大切です。例えば以下の分散を意識しましょう。

• 資産の分散
• 地域の分散
• 時間（タイミング）の分散

投資対象となる資産の値動きは、それぞれ異なります。一般的に、株式と債券では異なる値動きをすることが多いと言われており、複数の資産に分散投資することで資産全体の値動きの大きさを抑えることができます。

また、国や地域の状況、為替変動などによっても資産の価格は影響を受けます。日本国内だけでなく、先進国・新興国を含めて異なる国・地域に分散投資を行うことで、価格変動のリスクを軽減できます。

加えて、投資時期の分散を行うことで、価格の動きを均衡化することができます。つみたて投資がこの方法の代表例となります。投資時期に迷わない点もメリットと言えそうです。

利回りを意識する*3

投資を行うときには、利回りも意識することが大切です。

例えば、100万円を年間1.2％で約40年運用すると、最終的には約160万円に資産が増えます。一方で、年間0.2％で約40年運用すると、最終的な資産は約108万円です。

このように、1％の利回りの違いで、最終的な運用結果に数十万円以上の差が出ます。

投資元本が大きくなればなるほど、運用期間が長くなればなるほど差は大きくなるため、利回りについても意識することが大切ですが、価格下落時のリスクや、利回りが高い商品は、投資対象のリスクが比較的高いこともあるので投資先情報等を十分に調べることが大切です。

税制優遇制度を活用する

NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用することも意識しましょう*6*7。

通常、資産運用の利益は課税対象になりますが、これらの制度は資産形成の支援として、税制面での優遇が受けられます。

2024年からは新NISAが始まり、年間最大360万円を非課税で運用できるなど、条件が変更されたのでよく確認しましょう。

また、iDeCoは老後資産作りに特化している制度で、自分で拠出した掛金を、金融機関で設定されている運用商品に投資する仕組みです。

NISAやiDeCoなどの税制優遇制度を活用すれば、より効率よく資産を増やせるでしょう。

リスクが伴うことを忘れない*8

最後に、投資には、さまざまなメリットも期待できる反面、リスクが伴うことを意識しましょう。主に挙げられるリスクは、下記のとおりです*1。

• 価格変動リスク：投資額が値上がりや値下がりを起こす振れ幅のこと
• 信用リスク：株式や債券の発行体が破綻する可能性のこと
• 流動性リスク：金融商品を売りたいときに売れない可能性、希望する価格で売れない可能性のこと
• 金利変動リスク：金利の変動に伴って債券の市場価格が変動する可能性のこと
• 為替変動リスク：為替の変動により為替差益・為替差損が発生する可能性のこと

リスクを軽視し、自分のリスク許容度を超えて投資を行うと、暴落などの想定外の事態が起こったときに生活に支障が出る可能性があります。

自分の家計状況や家族構成などを鑑みて、自分のリスク許容度の範囲を把握して投資を行いましょう。

自分のライフプランに合わせて最適な資産形成を実践しよう

資産形成を進める過程において、保有している資金を使用する目的に応じて「貯蓄」と「投資」に大別することが大切です。

当面の生活費や近い将来に使う予定があるお金に関しては貯蓄として保有し、資産を増やす目的でリスクを負える資産は、投資に振り向けることを検討しましょう。

投資する金融商品にはさまざまな種類があり、それぞれリスクや収益性が異なります。自分のライフスタイルや投資経験などを鑑みて、相性が良さそうな金融資産へ投資しつつ、投資にはリスクが伴うことを忘れないようにしましょう。

※本稿執筆時点における情報に基づいて作成しておりますので、最新情報との乖離にご注意ください。
最終的な投資判断、金融商品のご選択に際しては、お客様自身の判断でお取り組みをお願いいたします。
NISAは2024年度から制度変更しています。

出典
*1金融庁 投資の基本
*2日本証券業協会 資産運用とは？
*3三菱UFJ銀行 　手元の100万円をふやすには？
*4日本証券業協会 金融商品の特徴
*5金融広報中央委員会
*6金融庁 NISAとは？
*7 iDeCo公式サイト iDeCo(イデコ)の特徴
*8日本証券業協会 リスクとリターン