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目標は預貯金1,000万円!上手にお金を貯める方法はある?
目標は預貯金1,000万円!上手にお金を貯める方法はある?

目標は預貯金1,000万円!上手にお金を貯める方法はある?

2025/04/10に公開
提供元:大西勝士

1,000万円は、預貯金の目標としては大台といえる金額です。預貯金1,000万円を目指すなら、お金の貯め方を工夫する必要があります。また、ある程度の預貯金ができたら、お金の保管場所に気を配ることも大切です。

本コラムでは、預貯金1,000万円以上の世帯割合や無理なくお金を貯める方法、お金の最適な保管場所について解説します。


預貯金1,000万円以上の世帯割合は?

金融広報中央委員会の調査結果によると、二人世帯および単身世帯の金融資産保有状況は以下のとおりです。

<金融資産の保有状況>

5

出典)金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)統計表番号4」

出典)金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)統計表番号4」をもとに筆者作成


金融資産1,000万円以上の世帯割合は、二人世帯が31.2%、単身世帯が21.9%となっています。一方で、二人世帯の24.7%、単身世帯の36.0%は金融資産なしという状況です。

年齢別の割合は以下のようになっています。

<金融資産1,000万円以上の割合(世帯主の年齢別)>

1

出典)金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査](令和5年)統計表番号4」

出典)金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査[単身世帯調査](令和5年)統計表番号4」をもとに筆者作成


二人世帯、単身世帯のどちらも、年齢が上がるにつれて金融資産1,000万円以上の世帯割合は増加傾向にあります。


無理なく上手にお金を貯める方法

1,000万円のようなまとまった預貯金を作るには、どのようなことに取り組めばよいのでしょうか。ここでは、具体的なやり方を3つ紹介します。


家計簿をつけて支出を見直す

貯金にまわす金額を増やすには、家計を適切に管理して、毎月安定的に黒字を確保することが重要です。 まずは、毎月の手取り収入と支出を把握することから始めましょう。*1

会社員の場合、手取り収入は給与・賞与から税金(所得税、住民税)と社会保険料(雇用保険、健康保険、厚生年金保険など)を差し引いた金額です。給与明細書で確認できます。

支出は、固定費と変動費に分類できます。家計簿をつけると、何にいくら使っているかを把握しやすくなるでしょう。


2

出典)財務省 中国財務局「家計管理の考え方」をもとに筆者作成


無駄な支出を抑えるコツは、まず固定費から見直すことです。固定費は契約内容を変更したり、不要なものを解約したりすることによって、節約効果が長く続きます。
たとえば、「スマホの料金プランをより安いものに変更する」「使っていないサブスクを解約する」といった具合です。

固定費の見直しが終わったら、無理のない範囲で変動費の節約にも着手します。変動費は「ニーズ(必要なもの)」と「ウォンツ(欲しいもの)」を区別し、ウォンツの支出を抑えることを意識しましょう。


先取り貯蓄を行う

先取り貯蓄とは、給与などの収入が入るタイミングで、あらかじめ決めた金額を先に貯蓄にまわすことです。*2

毎月の収入から生活費を支払い、お金が残ったら貯蓄しようと思っても、実際はなかなか貯められないものです。 収入を先に貯蓄にまわし、残ったお金で生活するようにすれば、無理なくお金を貯めることができます。*3


3

出典)知るぽると「家計管理の基本の「キ」は天引き貯蓄」


先取り貯蓄の具体的な方法として、「財形貯蓄制度」と「自動積立定期預金」があります。*3

財形貯蓄制度とは、給与天引きで一定額を勤務先の提携金融機関へつみたてる制度です。会社員の場合、勤務先が財形貯蓄制度を導入していれば利用できます。勤務先から振り込まれたお金で生活していれば、自然と貯蓄できます。

財形貯蓄制度が利用できない場合は、銀行などが提供している自動積立定期預金が便利です。毎月決まった日に一定額を差し引き、別の貯蓄用口座へ自動的に振り替えてくれます。


収入アップに取り組む

支出の見直しや先取り貯蓄を行った後は、収入アップにも取り組みましょう。 手取り収入が増えれば、より多くの金額を貯蓄にまわせるため、預貯金の目標金額に到達するまでの期間を短くできます。

収入を上げるには、一般的に次のような方法が考えられます。*4


  • 昇進や昇格を目指す
  • 転職する
  • スキルアップする(資格取得など)
  • 副業をする

昇進は役職が上がること、昇格は職能資格制度において等級が上がることです。仕事で成果を出して昇進・昇格すれば、収入アップにつながります。これまでの経験や実績を活かして、現在よりも高い年収が期待できる企業に転職する方法もあります。

また、資格取得などでスキルアップすれば、仕事で成果を出しやすくなり、転職活動でのアピール材料にもなるでしょう。副業を始めて、収入を増やすのも選択肢です。ただし、本業に支障が出ない範囲で取り組むことが大切です。


お金の最適な保管場所は?

ある程度の預貯金ができたら、最適な保管場所を検討する必要があります。ここでは、お金の保管場所の考え方を紹介します。


タンス預金はリスクが高い

タンス預金とは、銀行などではなく、家の中で保管されている現金のことです。使いたいときにすぐ使えますが、タンス預金には以下のようなデメリットがあります。*5


  • 災害・盗難・紛失のリスクがある
  • 運用益を得られない
  • 脱税を疑われやすい

現金を家で保管していると、災害や盗難、紛失によって物理的になくなってしまうリスクがあります。お金を銀行に預ければ利息、投資信託などで運用すれば収益を得られる可能性がありますが、タンス預金はまったく運用益を得られません。また、タンス預金は脱税に使われやすく、税務当局からあらぬ疑いをかけられる恐れもあります。

緊急時に備えて現金を手元に置いておくことは大切ですが、まとまったお金をタンス預金にしておくことはリスクが高いといえるでしょう。


〇タンス預金についてくわしく知りたい方はこちら

お金の保管場所は3つに分ける

ある程度まとまった預貯金ができたら、お金は次の3つに分けて保管することを検討しましょう。


4

出典)金融庁「誰でも始められる「お金の人生設計」P6」をもとに筆者作成


日々の生活費は、普通預金などに置いておくとすぐに引き出せて便利です。近い将来必要になるお金は、安全性を重視して元本保証の定期預金や個人向け国債などにしておくとよいでしょう。*6

しばらく使う予定がないお金で、預貯金よりも収益性を高めたい場合は、投資信託や株式などで運用する方法があります。元本保証ではないため、余裕資金の範囲で運用することが大切です。NISAやiDeCoなどの非課税制度を利用すると、効率的に運用できるでしょう。


〇定期預金と個人向け国債の違いをくわしく知りたい方はこちら

お金の預け先が破たんしたらどうなる?

普通預金や定期預金には、預金保護制度が適用されます。万が一金融機関が破たんした場合、金融機関ごとに預金者1人あたり元本1,000万円と破たん日までの利息などが保護されます。*7
1つの金融機関に預ける普通預金や定期預金は、合計で1,000万円を超えないようにすると安心です。

証券会社には、顧客から預かっているお金や証券(株式、債券など)と証券会社自身の財産を分けて管理(分別管理)するように、金融商品取引法で義務づけられています。*8

証券会社で購入した株式や債券は、証券保管振替機構(ほふり)の振替口座で電子的に管理されています。また、投資信託は、実際の資産は信託銀行で分別管理されています。そのため、万が一証券会社が破たんしても影響はありません。

株式などの購入資金として証券会社に預けていたお金についても、証券会社が同じ金額を信託銀行に信託しているため、証券会社が破たんしても全額返還される仕組みになっています。


まとめ

1,000万円などのまとまった預貯金を作るには、貯め方を工夫する必要があります。まずは家計簿をつけて支出を見直し、先取り貯蓄を始めましょう。

ある程度の預貯金ができたら、最適な保管場所を検討することが大切です。しばらく使う予定がないお金を増やしたい場合は、リスクのとれる範囲で、株式や投資信託などで運用することを検討しましょう。



本コラム執筆時点における情報に基づいて作成しておりますので、最新情報との乖離にご注意ください。
本コラムの内容は、特定の金融商品やサービスを推奨あるいは勧誘を目的とするものではありません。
最終的な投資判断、金融商品のご選択に際しては、お客さまご自身の判断でお取り組みをお願いいたします。

出典
*1 財務省 中国財務局「家計管理の考え方」
*2 三菱UFJ銀行「給与が入ったら、先取り貯蓄しよう!社会人1年目からお金を上手に貯めるコツ」
*3 知るぽると「家計管理の基本の「キ」は天引き貯蓄」
*4 三菱UFJ銀行「日本の平均年収は?中央値や年齢別・男女別・職種別の平均年収も徹底解説!」
*5 Money Canvas「【弁護士が解説】タンス預金は何が悪い?銀行に預けるとどうなる?」
*6 金融庁「誰でも始められる「お金の人生設計」P6」
*7 金融庁「預金保険制度」
*8 金融経済ナビ「証券会社が倒産したら?!」


大西 勝士
おおにし かつし

金融ライター(日本FP協会 AFP認定者)。早稲田大学卒業後、会計事務所、一般企業の経理職、学習塾経営などを経て2017年10月より現職。大手金融機関を含む複数の金融・不動産メディアで記事を執筆中。得意領域は投資信託、不動産、税務。

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