
食料自給率は、国内で供給される食料を国内生産でどの程度まかなえているかを示す指標です。
日本では長期的な低下を経て30%台後半で推移しており、2025年度はカロリーベースで37%となりました。
コメの値上がりや輸入米の増加が身近な話題となるなか、食料の安定供給は家計にも関わる問題です。
ただし、食料事情を把握するには、カロリーや生産額、飼料の国産割合など複数の指標を見る必要があります。
本記事では、食料自給率の動向や低下の背景、政府目標、家計・食料安全保障上のポイントについて解説します。
農林水産省が公表した2025年度のカロリーベース食料自給率は37%で、前年度から1ポイント低下しました。
一方、生産額ベースは、コメや畜産物の国内価格上昇などにより2ポイント上昇し、66%となっています。*1
カロリーと金額では評価する対象が異なるため、両者が反対方向に動くこともあります。
低カロリーでも単価の高い野菜や果物は、生産額ベースの数値に反映されやすい特徴があります。
カロリーベース食料自給率が37%となったのは、1993年度、2018年度、2020年度に続き4度目です。
小数点以下では37.11%となり、従来の最低だった2020年度の37.15%を下回りました。*2
1人1日当たりの総供給熱量2,237kcalに対し、国産供給熱量は830kcalです。
カロリーベースの37%は、この割合を示しています。*1 *3
同じ2025年度でも、生産額ベースは66%、平時に必要な1人1日1,850kcalを分母とする「摂取熱量ベース」は45%です。
なお、カロリーベースでは、国内で生産された畜産物でも輸入飼料に相当する分を国産に算入しません。
食料自給率は、何を基準にした数字かを確認することが大切です。*1 *3
したがって、37%という数字は「食品の63%が輸入品」という意味ではありません。
重量や品目数ではなく、国内で供給されるカロリーのうち、国内生産でまかなう割合を表しています。
2025年度の低下に大きく影響したのがコメです。
農林水産省は、国産供給熱量が減った主な要因として、コメの消費量減少と民間在庫量の増加を挙げています。
1人1年当たりのコメの供給純食料は、2024年度の53.3kgから52.0kgへ減りました。*1 *3
1993年の「平成のコメ騒動」は、戦後最悪の不作で作況指数が74まで落ち、緊急輸入が行われたことが背景にありました。*4
一方、2024年夏以降の「令和のコメ騒動」では、生産量が需要量を下回ったことや、高温障害による精米歩留まりの悪化、需要見通しとのずれなどが重なりました。
2025年5月の米の小売価格は、前年同月の約2倍となっています。*5
戦後最悪の不作だった1993年とは異なり、今回は価格高騰のなかでコメの消費量が減り、民間在庫が増えたことが自給率を押し下げています。
「作れなかった」だけでなく、「消費されなかった」ことが数字に表れた点が特徴です。
価格高騰にともない、2025年の民間貿易によるコメ輸入量は9万6,834トンとなり、2024年の1,015トンから約95倍に増えました。
これは関税を払って民間が輸入した数量の比較です。*5
日本の食料自給率は長期的に大きく低下しましたが、毎年下がり続けているわけではありません。
カロリーベースでは1998年度に40%まで下がって以降はおおむね40%前後で推移し、直近10年は37~38%が中心です。*1 *6
1960年度のカロリーベース食料自給率は79%で、1965年度には73%でした。
2025年度の37%と比べると、長期的に大きく低下したことがわかります。*3 *7
背景の一つは食生活の変化です。
国内で需要を満たしやすいコメの消費が減る一方、飼料や原料の多くを海外に頼る畜産物や油脂類の消費が増えました。
1人1年当たりの供給純食料を1965年度と2025年度で比べると、コメは111.7kgから52.0kgへ半分以下になり、肉類は9.2kgから34.5kg、油脂類は6.3kgから12.9kgへ増えています。*3 *6
需要がコメから肉類や油脂類へ移り、国内生産だけでは需要をまかないにくい品目の比重が高まったことも、自給率低下につながりました。
食生活と国内の生産構造のずれが、長期的な低下の背景にあります。
国内生産の担い手減少も課題です。
自営農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は、2026年の推定値で98.7万人となり、そのうち65歳以上が69.3万人です。*8
担い手が減れば、農地や設備があっても生産を維持しにくくなる地域がふえるおそれがあります。
2025年度の品目別自給率を重量ベースで見ると、コメ95%、野菜77%、肉類53%、魚介類53%に対し、小麦は16%、大豆は7%です。
日々の食事や加工食品に欠かせない小麦や大豆は、特に海外への依存度が高いことがわかります。*3
また、肉類の自給率は重量ベースで53%ですが、飼料自給率を考慮すると7%です。
飼料自給率自体も24%にとどまります。
国産の肉でも、生産を支える飼料を海外に依存している場合が多いため、食料安全保障では飼料や肥料、燃料も含めて考える必要があります。*3
品目別自給率は重さで計算するため、総合的なカロリーベース自給率とは単純に比較できません。
それでも、主食や加工食品、畜産を支える原料の一部で、輸入依存度が高い構造を把握する手がかりになります。
政府は、国内の農業生産を増やすことを基本としながら、安定的な輸入と備蓄を組み合わせて食料供給を確保する方針です。
自給率だけでなく、生産力、輸入の安定性、備蓄を一体で考えています。*9
2025年に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」では、2030年度の目標をカロリーベース45%、生産額ベース69%、摂取熱量ベース53%としています。*9
2025年度の37%から45%までは合計8ポイントの差があり、2030年度までの5年間で単純に均等改善すると、1年当たり約1.6ポイントの引き上げが必要です。
近年は37~38%でほぼ横ばいのため、目標との差は小さくありません。
達成には、国産品の消費を増やすだけでなく、小麦や大豆などの生産性向上、農地の有効利用、担い手の確保、飼料の国産化を並行して進める必要があります。
気象条件や国際価格など、自給率を左右する要因が多いことにも注意が必要です。
農林水産省は、農地の集積・集約化やスマート農業技術の活用などにより、生産性を高める方針です。
コメでは国内外の需要拡大に向け、新市場開拓用米や米粉用米などを支援しています。*9
また、小麦や大豆、飼料作物では、生産性向上に取り組む生産者への支援を検討しています。
なお、国産飼料は飼料用米中心の体系を見直し、青刈りとうもろこしなどの生産を進める方向です。*9
改正食糧法は2026年7月に成立・公布され、コメの生産調整方針に関する規定を廃止することとされました。
生産者が主体的に需要に応じた生産を行うよう努めることも盛り込まれています。
主要部分は公布から1年以内の政令で定める日に施行されるため、足元では施行に向けた準備段階です。*10
スマート農業には、自動走行農機やドローン、データ活用などがあります。
働き手が減るなか、限られた人数で生産を維持しやすくすることが狙いです。
もっとも、技術を導入すれば直ただ自給率が上がるわけではありません。
導入費用や地域の農地条件も異なるため、生産量とともに、農業を継続できるコストや人材の確保が重要になります。
論点は、輸入そのものではなく、海外で起きる変化の影響を受けやすくなることです。
輸入によって多様な食生活が支えられる一方、異常気象や紛争、輸出規制、物流の混乱、為替や資源価格の変化が食卓に波及しやすくなります。
カロリーベース自給率37%を平時の供給熱量に当てはめると、2,237kcalのうち約63%、約1,407kcal分が海外由来に対応します。*3
ただし、輸入が途絶した場合の供給量は、国内外の在庫や政府備蓄、輸入先の切り替え、代替食品、国内での生産転換などにも左右されます。
それでも、小麦や大豆、飼料などの供給が複数国で同時に滞れば、食生活への影響が広がるおそれがあります。
農産物は、必要になってから短期間で生産量を大きく増やすことが難しい品目です。
天候や作付け時期に左右されるうえ、肥料や燃料の輸入が滞れば、国内生産にも影響がおよびます。
このため、国内生産、輸入先の分散、備蓄を組み合わせてそなえることが重要です。
こうしたリスクに備え、2025年4月には「食料供給困難事態対策法」が施行されました。
食料供給が大幅に減り、国民生活や国民経済に影響が生じる事態を防ぐため、政府が早い段階から必要な措置を講じる制度です。*11
輸入依存度が高いと、海外の穀物価格だけでなく、円相場、原油価格、海上運賃などの変化も国内価格に波及しやすくなります。
円安は円換算した輸入コストを押し上げ、原油高は輸送費や包装資材、農業生産資材など幅広い経路で価格に影響します。
日本銀行は、原油高に伴う原材料価格の上昇が家計の実質所得を下押しし、消費者段階で幅広い品目の価格上昇に波及する可能性があると指摘しています。*12
たとえば、海外の穀物価格が変わらなくても、円安が進めば円換算した仕入れ価格は上がります。
さらに、燃料や包装資材の値上がりが重なると、国産食品にも価格上昇が及ぶことがあります。
また、特定の国から食料を直接輸入していなくても、紛争や輸出規制によって世界市場の価格や物流環境が変われば、日本の調達コストに波及することがあります。
食料は支出を大きく減らしにくい、値上がりが続くと自由に使えるお金や、貯蓄・資産形成に回せる余力も減りやすくなります。
家計を見る際は、食費の金額だけでなく、収入に占める割合にも目を向けることが大切です。
同じ値上げ幅でも、食費の比重が高い世帯ほど負担感は大きくなります。
資産形成では、名目上の運用収益だけでなく、物価上昇を差し引いた実質的な価値を見る視点につながります。
なお、自給率が上がれば食料価格が安定するとは限りません。
国内生産も天候や燃料・肥料価格の影響を受けるためです。
自給率は、価格を直接予測する数字ではなく、供給構造や海外依存の度合いを確認する指標として捉えると良いでしょう。
2025年度のカロリーベース食料自給率は37%となり、小数点以下では過去最低を更新しました。
一方、生産額ベースは66%へ上昇しており、一つの数字だけで国内農業や食料安全保障の状況を判断することはできません。
長期的な低下の背景には、食生活の変化、輸入原料や飼料への依存、農業の担い手減少があります。
政府は2030年度に45%を目標とし、輸入依存度の高い作物の生産性向上やスマート農業、需要に応じたコメ生産などを進めています。
一般消費者にとって影響が表れやすいのは、食料の安定供給と価格です。
自給率に加え、飼料自給率、備蓄、輸入先の分散、国内の生産基盤をあわせて見ることが、食料問題と家計のつながりを理解する手がかりになります。
本コラム執筆時点における情報に基づいて作成しておりますので、最新情報との乖離にご注意ください。
出典
*1 農林水産省 「令和7年度食料自給率を公表します」
*2 公益財団法人ニッポンドットコム 「食料自給率、過去最低の37%―25年度 : 令和の米騒動で国産米の消費低迷が響く」
*3 農林水産省 「令和7年度 食料需給表」
*4 農林水産省 「平成30年間の主な動きと指標」
*5 農林水産省 「特集 米の安定供給に向けた対応」
*6 農林水産省 「第1節 食料自給率と食料自給力指標」
*7 農林水産省中国四国農政局 「第1章 食料自給率の現状と課題」
*8 農林水産省 「農業労働力に関する統計」
*9 農林水産省 「特集1 新たな食料・農業・農村基本計画の策定」
*10 参議院 「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律案」
*11 農林水産省 「食料供給困難事態対策法について」
*12 日本銀行 「経済・物価情勢の展望(2026年7月)」
