【テーマから株を選ぶ！】「ドローン」レベル４解禁で新たな普及局面へ
テレビ撮影やイベントの演出などで使われることも多くなったドローン（無人航空機）。
もともとは軍事用として開発されましたが、次第に農薬散布などを行う産業用として利用されるようになり、現在では一般の人が趣味で楽しむことのできる娯楽用のものが広く普及しています。
ドローンの登場は「空の産業革命」とも呼ばれ、私たちの生活を大きく変える可能性を秘めています。
法改正でドローン活用範囲の拡大へ
2022年12月、ドローンを巡る状況に進展がありました。
レベル４解禁で有人地帯での目視外飛行が可能に
改正航空法が施行され、ドローンを住宅地などで飛ばすことのできる「レベル４」が解禁されたのです。
ドローンの飛行には国が定める「飛行レベル」というものがあり、飛ばす場所や機体の性能などに応じてレベル１～４に区分されています。
今回認められた「レベル４」では、住宅地や市街地などの有人地帯を操縦士が目視できない範囲まで飛行させることが可能になります。
新たな制度で広がるドローン活用
法改正とあわせて国家資格が設けられ、安全確保に向けた仕組みも整備されました。
今後、荷物の配送やスポーツ中継の撮影、大型施設の警備のほか、橋やダムの保守点検、災害時の救援物資の輸送など、さまざまな場面でドローンの活用が広がることになりそうです。
関連銘柄をチェック
「レベル４」解禁で、ドローンの普及は新たな局面に入ったといえるでしょう。
産業用ドローンを手掛ける企業にはビジネスチャンスが訪れており、そうした企業への関心はこの先一段と高まっていくことが期待されます。
株式市場に上場している関連企業としてはNTT<9432>やソニーグループ<6758>をはじめ、農薬散布ドローンで豊富な実績を持つヤマハ発動機<7272>、ドローン専業メーカーのACSL<6232>などがあります。
テーマ解説
ドローン
無人で飛行可能な航空機の総称です。
幅30メートルを越える大型のものから手の上に乗る小型までさまざまな大きさ、形状があるが、現在では一般的に小型のものをいいます。遠隔操作やコンピューター制御で飛行します。
もともとは偵察機など軍事用として開発されてきましたが、最近では商用利用が急速に進んでおり、家電量販店には数万円から多種多様な商品が置かれています。
高層ビルや橋梁のようなインフラの点検に使うほか、警備や商品配送などへの応用も進んでいます。
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