【テーマから株を選ぶ！】株価が上がる？親子上場「利益相反」懸念で解消の動きが続く予想
株式市場で長年、注目されているテーマの一つに「親子上場」の解消があります。親子上場とは、親会社と子会社がそれぞれ株式を上場している状態のことで、メリット・デメリット双方ありますが、最近では特にデメリットの面が懸念されています。親子上場の解消は時として株価の上昇につながることもあり、その動向からは目が離せません。
子会社の株主にデメリットも多く、親子上場は減少へ
メリットがある反面、子会社に不利益が及ぶことも
「親子上場」をすると、子会社にとっては独自に資金調達できるほか、知名度の向上によって人材採用で有利に働くなどの利点があります。 親会社にとっても、子会社が上場した際の株式売却益などが見込めます。ただその一方で、大株主である親会社の利益が優先されると、子会社に投資している親会社以外の株主が不利益を被る可能性もあります。
例えば、親会社が子会社に高配当を求めた場合、子会社の資金が減少して成長が阻害されるということが起きるかもしれません。こうしたデメリットに対する懸念から、親子上場は近年問題視されるようになってきたのです。
投資家や証券取引所から是正の声、親子上場は減少中
上場会社に占める親子上場会社の比率は先進国のなかで日本が特に高いです。
東京証券取引所は株主保護の姿勢を強めており、これを受けて徐々にですが状況は改善してきました。2000年代半ばごろに400社を超えていた親子上場の数は、2021年度末には220社前後へ減少したとも言われています。
関連銘柄をチェック
日立製作所<6501>や富士通<6702>、ソニーグループ<6758>などは親子上場の解消を積極的に進めています。
2022年には総合印刷大手の凸版印刷<7911>、海運大手の商船三井<9104>が親子上場解消に向けた取り組みを行いました。TOB（株式公開買い付け）を行い、上場しているグループ会社を上場廃止にして完全子会社化したのです。
一方でソフトバンクグループ<9984>やGMOインターネットグループ<9449>など、子会社を含むグループ会社が多く上場している企業も今なお存在しています。
いずれにせよ、市場全体として親子上場解消の動きは今後も続いていくことでしょう。TOBによる完全子会社化が行われる場合、より多くの株主にTOBに応じてもらうため買い付け価格が現在の株価よりも高めに設定されることがあります。投資家の間では、TOBに伴う株価上昇を期待して上場子会社の株を買う動きもあるようです。
テーマ解説
親子上場
日本では従来、子会社を株式公開させ、一部の持ち株を放出することで資金調達を行い、別の事業に新規投資を行うという動きが多くみられました。
しかし近年では、「親会社により不利な事業調整や不利な条件による取引などを強いられる」「資金需要のある親会社が子会社から調達資金を吸い上げる」「上場後短期間で非公開化する」などの利益相反の可能性があるとして、親子上場を解消する動きがみられるようになりました。
子会社(議決権のある株式の保有比率が50%超)だけではなく、関連会社(同20%以上50%以下)、更に孫会社までを含めたグループ再編の動きにも、あわせて注目しておきましょう。
本稿執筆時点における情報に基づいて作成しておりますので、最新情報との乖離にご注意ください。
最終的な投資判断、金融商品のご選択に際しては、お客様自身の判断でお取り組みをお願いいたします。
