
証券取引所に上場されていない「未公開株式」は、発行価額が適正かどうか分からず、売りたくてもすぐには売れないなどのリスクがあります。
実態のない会社の未公開株式を利用した投資詐欺も横行しているため、投資初心者が手を出すのは基本的に危険です。信頼できる金融機関を通じて、投資信託や上場株式などによる堅実な資産運用をお勧めします。
本記事では、未公開株式への投資に伴うリスクや、典型的な投資詐欺のパターンと見分け方などを解説します。
「未公開株式」とは、証券取引所に上場されていない会社の株式をいいます。
上場されている株式は、市場において誰でも購入できます。
これに対して未公開株式は、市場における取引ができないので、誰でも購入できるわけではありません。経営者との個人的な繋がりから購入する例や、「ベンチャーキャピタル」と呼ばれるファンドが成長中の企業の将来性を見込んで購入する例などが見られます。
SNSやグループチャットで未公開株式の購入を勧誘する例も見られますが、後述するように詐欺の可能性が高いため、購入はお勧めできません。
未公開株式への投資は、成功すれば大きな利益を得られる可能性があります。成長性の高い会社の未公開株式を購入しておけば、上場後に大幅な株価の上昇が期待できます。
しかし、未公開株式を購入すれば必ず儲かるわけではありません。本当に上場できるかどうかは分かりませんし、上場しても株価が上がるとは限らないためです。
むしろ、未公開株式の投資には大きなリスクを伴うことに注意を要します。どのようなリスクがあるのかは、次の項目で解説します。
未公開株式への投資には、次に挙げるリスクなどが伴います。相当知識がある人でも、未公開株式への投資判断を適切に行うことは難しいです。投資に関する知識が乏しい人が、未公開株式に投資することはお勧めできません。
上場株式であれば、市場における株価(市場価格)が適正であると一応推定できます。
これに対して、未公開株式は市場で取引されていないため、市場価格がありません。
未公開株式の適正価格は、会社の財務状況や将来性などによって決まります。しかし、これらの情報が正確かつ十分に会社側から提供される例は決して多くありません。
重要な情報が隠されていたり、嘘の情報を提供されたりするケースもよくあります。
仮に正確かつ十分な情報を提供されていても、企業活動に関する知識を持っていなければ、それを適切に分析して投資判断をすることはできません。
このような理由から、投資家が未公開株式の適正価格を正しく判断するのは困難です。適正価格よりも高い価格で未公開株式を取得すると、投資家は損をするリスクが高まってしまいます。
上場株式はほとんどの場合、市場が開いている時間に注文を出せばすぐに売ることができます。
これに対して未公開株式は、売りたいと思っても市場で売却することはできません。自分で買い手を見つけてきて、会社の承認を得たうえで売却するという手順を踏む必要があります。
会社が承認しなかったときは、会社に対して未公開株式を買い取るよう請求できますが、それにも複雑な手続きが必要です。
売りたくてもすぐには売れないので、たとえば会社に何らかのトラブル(不祥事など)が発生したら、どんどん価値が下がる株式を売れないまま抱え続けることになってしまいます。
未公開株式は、しばしば投資詐欺の「道具」として用いられます。
詐欺グループは、事業の実態がない会社や、将来性が全くない会社の未公開株式の購入を勧誘して資金を集めます。最終的に詐欺グループは、集めた資金を使い込んだり持ち逃げしたりして、投資家は多額の損失を被ってしまいます。
未公開株式を購入するよう勧誘を受けたら、「投資詐欺ではないか」と疑う視点を持ってください。
未公開株式を利用した投資詐欺には、次のようなパターンがよく見られます。このような勧誘を受けたときは、真っ先に投資詐欺の可能性を疑いましょう。
詐欺グループは「お金を儲けたい」という投資家の気持ちに付け込んできます。そのために「必ず上場する」「絶対に儲かる」などの甘い言葉を用いて、未公開株式の購入を勧誘する例がよく見られます。
投資に「絶対」はありませんし、特に未公開株式はハイリスク・ハイリターンの金融商品です。
それなのに、「必ず上場する」「絶対に儲かる」などと勧誘するのはきわめて不誠実であり、相手には詐欺の意図がある可能性が高いと思われます。
ターゲットが冷静に考える時間を奪い、今すぐ購入するように決断を急かすことは、投資詐欺の典型的な手口の一つです。
「今だけ」「あなただけ」などと言うことで、ターゲットに対して「儲けるチャンスを逃してしまうかもしれない」という不安を与えます。
インターネット上で情報を調べたり、家族に相談したりすれば騙されずに済むのに、冷静になる暇がないまま粗悪な未公開株式を購入してしまう人が後を絶ちません。
未公開株式の購入を勧誘するためには、発行会社が自ら勧誘する場合などを除き、第一種金融商品取引業の登録が必要です。第一種金融商品取引業の登録を受けているのは、主に証券会社や資産運用会社などで、登録時にはきわめて厳しい審査を通過する必要があります。
無登録業者による未公開株式の取得勧誘は違法です。特に最近では、SNSやグループチャットで未公開株式の取得勧誘が行われていますが、そのほとんどすべては無登録業者による違法な勧誘に当たります。
第一種金融商品取引業の登録を受けている事業者は、金融庁のウェブサイトで確認できます。*1
「金融商品取引業者」という名称のPDFまたはExcelファイルをダウンロードして開きましょう。「業務の種別」「第一種」の欄に〇が付いているのが、第一種金融商品取引業の登録を受けている事業者です。
SNSやグループチャットなどで未公開株式の購入を勧誘してきたのが無登録業者だった場合は、投資詐欺の可能性が高いので、購入に応じてはいけません。
未公開株式の購入には大きなリスクを伴うので、「儲けたい」という気持ちだけで購入するのはお勧めできません。未公開株式は投資詐欺に用いられるケースも多く、購入を勧誘された際には十分注意する必要があります。
投資に関する知識が乏しい方は、信頼できる金融機関を通じて、投資信託や上場株式などによる堅実な運用を行うのが賢明です。
また、一定の投資経験を積んで知識がある方でも、その知識を過信してはいけません。未公開株式への投資判断は、十分な知識があっても難しいことを理解したうえで慎重な検討を行ってください。
本コラム執筆時点における情報に基づいて作成しておりますので、最新情報との乖離にご注意ください。
本コラムの内容は、特定の金融商品やサービスを推奨あるいは勧誘を目的とするものではありません。
最終的な投資判断、金融商品のご選択に際しては、お客さまご自身の判断でお取り組みをお願いいたします。
出典
*1 金融庁 「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」
