「選挙」は株式市場の関心の高いテーマです。
衆院選や参院選、あるいは米国大統領選といった国内外の重要選挙では、市場はその結果を巡り大きく揺れることは少なくありません。
選挙には、衆議院議員総選挙と参議院議員通常選挙があります。
衆議院議員総選挙は、4年の議員任期満了によるものと、衆議院の解散によって行われるものの2つがあります。
一方で参議院議員通常選挙は、3年ごとに参議院議員の半数を改選する選挙です。任期は6年ですが、3年ごとに定員の半数が改選されます。
選挙では、どの政党が票を集め、過半数の議席を獲得するのかが焦点となります。
過去の国政選挙では「与党の勝利は選挙前後の株高につながった」(市場関係者)とも言われています。
選挙の関連銘柄には、選挙関連機器のトップ企業で投票用紙読み取り分類機などを手掛けるムサシ<7521>や投票用紙自動交付機などのグローリー<6457>、ダイレクトメールや選挙用通知封筒などを手掛けるイムラ封筒<3955>などがあります。
選挙の世論調査や出口調査に絡むトランス・コスモス<9715>やパソナグループ<2168>なども注目されます。
例えば、2022年7月に行われた参院選では、防衛問題やエネルギー問題が焦点となりました。
原発再稼働に絡み東京電力ホールディングス<9501>や防衛力強化で三菱重工業<7011>といった銘柄が注目を集めました。
選挙関連株は、衆院選や参院選などの国政選挙が行われる際に業績への恩恵が見込まれる銘柄群を指します。国政選挙は実施にともなって動く運営費も大きく、選挙に使うハガキ印刷会社や投票機器メーカー、世論調査を行う企業などに大きな収益をもたらします。