厚生労働省が21年9月に発表した人口動態統計(確定数)によると、20年の出生数は84万835人と前年から2万4404人減少した。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.33と前年の1.36から低下し、15年に安倍晋三政権が目標として掲げた希望出生率1.8の実現は難しい情勢となっている。
少子化により人口が長期で減少することは経済成長に大きな負の影響を与えるだけに、少子化対策は待ったなしの政策課題。20年9月に誕生した菅義偉政権、21年10月に誕生した岸田文雄政権も注力するテーマの一つとして挙げており、株式市場でも重要なテーマの一つとなっている。

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厚生労働省が21年9月に発表した人口動態統計(確定数)によると、20年の出生数は84万835人と前年から2万4404人減少した。1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.33と前年の1.36から低下し、15年に安倍晋三政権

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