万引き防止

現行法で万引きは、現行犯でなければほぼ検挙に至らず、また検挙されても罰則が極めて軽微なのが実態。しかし、書店のように、書籍や雑誌の利益率が低いケースでは、万引きによる利益損失が重大で、実際に廃業に追い込まれるケースも珍しくない。万引き防止策としては、私服警備員の配備、監視カメラ設置、さらには商品に専用のタグを付け、防犯ゲートで感知する商品監視システムなどがある。このシステムで国内トップシェアを占めるのが高千穂交易(2676)。店舗の出入り口に設置したゲートセンサーと、商品に取り付けた特殊なタグで構成され、会計を済ませずに商品を持ち出すと、アラーム音が発報し、商品の不正持ち出しを防ぐ。