消費者物価指数とは？上がるとどうなる？直近の推移を含めてわかりやすく解説

消費者物価指数は、家計が購入する商品・サービスの価格動向を示す経済指標です。消費者物価指数が上がる（下がる）と、企業や家計にどんな影響があるのでしょうか。

本コラムでは、消費者物価指数の基礎知識や直近の推移、注意しておきたいポイントをわかりやすく解説します。

• 消費者物価指数とは
• 消費者物価指数の推移
• 消費者物価指数の動きから読み取れること
• インフレ下で家計を守るには
• まとめ

消費者物価指数とは

消費者物価指数とは、消費者が購入する財やサービスについて、物価の変化を総合的・客観的に表す経済指標です。物価の動きを捉えるために、総務省統計局が作成して毎月公表しています。*1
英語名称のConsumer Price Indexを略して「CPI」と呼ばれることもあります。

消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれており、経済政策を推進するうえで極めて重要な指標です。日銀の金融政策の判断材料になるなど、多方面で利用されています。*2

消費者物価指数は、基準となる年の物価を100として、その時々の物価を単純比較した数値です。基準年は5年ごとに改定されます。

原則として、前月分の指数が、毎月19日を含む週の金曜日の午前8時30分に公表されます。

消費者物価指数は3種類

消費者物価指数は、次の3種類の指数が公表されています。

• 総合指数
• 生鮮食品を除く総合指数
• 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数

総合指数とは、消費者物価指数で採用されているすべての品目の値動きを反映したものです。消費者物価の水準を示すうえで最も重要な指標といえます。

ただし、生鮮食品は天候の影響を受けやすく、毎月の変動幅が大きい傾向にあります。また、ガソリンや電気代などのエネルギーは、海外要因で変動する原油価格の影響を受けます。
そこで、生鮮食品やエネルギー価格の変動を除いた動きも把握できるように、「生鮮食品を除く総合指数」「生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数」も併せて公表されています。

生鮮食品を除く総合指数は「コアCPI」、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は「コアコアCPI」と呼ばれることがありますが、資料によって定義が異なる場合もあります。
指数を利用する場合は、事前に定義を確認することが大切です。*3

消費者物価指数の対象品目

消費者物価指数の調査対象となる品目は、基準年の改定のたびに変更されます。

2020年基準では、家計において重要な商品として選定した581品目に「持家の帰属家賃」を加えた582品目を採用しています。食料品や衣料品、家電製品のほか、家賃、診療代、携帯電話通信料などのサービスも含まれます。
持家の帰属家賃とは、持家の住宅を借家とみなした場合に支払われるであろう家賃です。

一方で、所得税・住民税などの直接税、社会保険料などは品目に含まれません。家計で消費する財やサービスに対する支出に該当しないからです。
また、預貯金や有価証券購入、住宅購入などの支出も対象外となります。
貯蓄は将来のために蓄えるものであり、住宅購入なども資産が増加したと考えるためです。

消費者物価指数はどのように利用されているのか

消費者物価指数は物価の動きを示す重要指標であり、官民を問わず幅広く利用されています。具体的には以下の通りです。

• 国や地方自治体の経済施策
• 日銀の金融政策
• 経済指標（家計調査、GDP統計など）の実質化
• 公的年金（国民年金、厚生年金）の給付水準の見直し
• 賃金、家賃、公共料金の改定

家計調査などの経済指標では、物価変動の影響を考慮することもあります。物価変動の影響を取り除いた実質値を求める際に、消費者物価指数が利用されます。

消費者物価指数の推移

消費者物価指数は以下のように推移しています。

日本は物価が上がらない状況が長く続いてきましたが、 2021年後半から急激に消費者物価指数が上昇していることが読み取れます。

また、2024年（令和6年）6月分の消費者物価指数は以下の通りです。

3つの指数すべてにおいて、前年同月比および前月比がプラスになっています。
総合指数の前年同月比は8ヵ月連続で+2％台となっており、2024年に入ってからも消費者物価指数の上昇は続いています。*4

消費者物価指数の動きから読み取れること

消費者物価指数を見るときは、前年同月比や前月比で数値がどのように変化しているかに注目するのがポイントです。
ここでは、消費者物価指数が上がる（下がる）とどうなるのかを説明します。

消費者物価指数が上がるとどうなる？

消費者物価指数が上がると、物価が上昇したことになります。
物価が継続的に上がっていく状態を「インフレーション（インフレ）」といいます。*5

一般的にインフレは好景気で商品・サービスに対する需要が増加し、供給を上回ることで発生します。
消費が活発になって企業の売上や従業員の給料が上がれば、世の中にお金が循環してさらに景気は良くなるでしょう。

一方で、インフレが進行すると、金額は同じでも預貯金の実質的価値は目減りします。*6
年0～3％のインフレが進行した場合の1,000万円の価値の推移は以下の通りです。

仮に2％の物価上昇率が続く場合、1,000万円の実質的価値は20年後には約672万円に減ってしまいます。

消費者物価指数が下がるとどうなる？

消費者物価指数が下がると、物価が下落したことになります。
物価が継続的に下がっていく状態を「デフレーション（デフレ）」といいます。

一般的にデフレは不景気で商品・サービスに対する需要が減少し、供給を下回ることで発生します。
「もう少し待てばさらに安くなるかもしれない」など、消費者に買い控えの心理が働くため、商品・サービスが売れにくくなります。企業の売上や従業員の給料が上がらず、世の中にお金が回らなくなれば、景気はさらに悪化するでしょう。

デフレのときは、物価が下がることで預貯金の実質的価値は上がります。例えば「100円のジュースが50円で買えるようになる」といったことが起こるため、現金で備えるとよいといわれています。*7

インフレ下で家計を守るには

先述の通り、インフレが進行すると預貯金の実質的価値が目減りします。お金の実質的価値を維持するには、物価上昇率以上の利回りで増やす必要があります。
具体的には、株式投資や投資信託のつみたて投資で資産形成に取り組むのが有効です。

一般的にインフレは好景気のときに起こるため、企業は売上が上がって利益を得やすくなります。
業績が拡大すれば株価が上がりやすくなるので、株式投資のリターンが大きくなる可能性が高まるでしょう。

また、投資信託を通じて株式に投資する方法もあります。
投資信託のつみたて投資なら、月1万円程度の少額資金で手軽に始められます。1本でさまざまな銘柄に分散投資ができるため、リスクの低減が期待できます。
つみたてによって購入時期を分散することで、高値づかみを回避しやすくなるでしょう。
また、一度設定すれば金融機関が自動的に買い付けてくれるので、手間もかかりません。*8

まとめ

消費者物価指数は、家計が購入する商品・サービスの価格動向を示す経済指標です。
2021年後半以降、消費者物価指数は上昇傾向が続いています。インフレ下で預貯金の実質的価値の目減りを避けるために、株式投資や投資信託のつみたて投資を検討しましょう。

本コラム執筆時点における情報に基づいて作成しておりますので、最新情報との乖離にご注意ください。
最終的な投資判断、金融商品のご選択に際しては、お客様自身の判断でお取り組みをお願いいたします。

*1出所）総務省統計局「消費者物価指数のしくみと見方 ―2020 年基準消費者物価指数―」
*2出所）総務省統計局「消費者物価指数に関するQ&A（回答）」
*3出所）消費者物価指数で物価変動を確認！算出方法やアメリカとの違いも解説
*4出所）総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）6月分 P1」
*5出所）三菱ＵＦＪ銀行「「インフレ」「デフレ」をおさらいしよう！経済現象の基礎用語を解説」
*6出所）三菱ＵＦＪ銀行「どうして資産形成が必要なの？」
*7出所）東証マネ部「「インフレ」「デフレ」それぞれの状況にぴったりの投資とは」
*8出所）三菱ＵＦＪアセットマネジメント「つみたて投資をおすすめする理由」