【テーマから株を選ぶ！】「介護テック」テクノロジーで高齢化社会をサポート

2022/12/15・提供元：MINKABU

団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる「2025年問題」を控え、介護業界の人材不足が一段と深刻化しています。

労働人口が減少傾向にあることから介護職員を増やすことは今後ますます難しくなっていくとみられており、こうしたなかテクノロジーを活用して課題解決を支援する「介護テック」に期待が寄せられています。

2040年には約69万人不足、政府も対策中

厚生労働省の審議会で提示された資料によると、今後必要となる介護職員数は2040年度に約280万人になると試算されています。

これは2019年度の211万人と比べると、約69万人不足する計算になります。

政府は、介護職員の処遇改善や介護職の魅力向上、外国人材の受け入れ環境の整備など、さまざまな対策に取り組んでいますが、人材不足の問題は依然として残っています。

関連銘柄をチェック

この人手不足問題の解決に向けて介護ロボットやＩＣＴ（情報通信技術）を活用する動きが広がっています。

例えば大塚商会<4768>は見守り機器やナースコール、記録システムなどを束ね、データの収集・蓄積の基盤づくりを支援する介護業務支援プラットフォームを提供しています。

このほか、介護施設向け転倒転落予測ＡＩ（人工知能）システムを手掛けているＦＲＯＮＴＥＯ<2158>、睡眠見守りシステムを取り扱うテクノホライゾン<6629>、装着型ロボットスーツ「ＨＡＬ」を展開しているＣＹＢＥＲＤＹＮＥ<7779>などが関連銘柄として挙げられます。

介護テックとは、「介護+テクノロジー」のことです。現在、日本ではさまざまな分野で人手不足が叫ばれていますが、介護分野の人手不足も深刻化しています。

これを解消するためには、介護に関連したITやAIなどの開発・導入を加速させ生産性を高める必要があります。