大阪・関西万博とは？日本への経済効果と影響を解説
2025年4月13日から10月13日まで大阪市の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催されている大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマにした国際博覧会です。
世界から約150の国や地域が参加し、最先端技術や多様な文化を通じて未来社会のあり方を提案する場となっています。
想定来場者数は約2,820万人と見込まれており、東京五輪後の日本における一大イベントとして、その経済的インパクトに大きな関心が寄せられています。*1
この記事では、大阪・関西万博が日本経済にもたらす効果と社会全体へ及ぼす影響について解説します。
大阪・関西万博とは？
大阪・夢洲で開催中の「大阪・関西万博」は、1970年の大阪万博、2005年の愛知万博に続く、日本で3回目の大規模な国際博覧会です。
「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマには、「人々が自ら望む生き方を考え、その可能性を最大限に発揮できる社会を世界と共創する」という理念が込められています。*1
半年間の会期中に約150の国と地域が参加し、各国パビリオンでは文化や技術を披露するだけでなく、ビジネス交流の場も設けられています。*2
また会場内では次世代モビリティ（自動運転や空飛ぶクルマ）の実証、キャッシュレス決済、生体認証、多言語翻訳システムなど「未来社会の実験場」としての取り組みも数多く実施されています。
会場へのアクセス向上のために大阪メトロ中央線の延伸などインフラ整備も行われました。
大阪・関西万博の経済効果は約3兆円
大阪・関西万博がもたらす経済波及効果は、 政府試算で約2.9兆円、民間予測でも3兆円規模と見込まれています。
経済産業省の試算によれば、主な内訳は、万博関連の建設投資による効果が約8,570億円、国内外からの来場者が会場内外で消費することによる効果が約1兆3,777億円です。*3
これには、会場建設や周辺インフラ整備に伴う需要、会期中の観光消費、関連グッズ販売など、多岐にわたる分野への波及が含まれています。
この約3兆円という規模は、関西地域の年間経済活動を押し上げ、日本全体でも一定の景気刺激となる数字です。*4
ただし、この数値は巨額の開催コストを投じた結果として算出される側面もあり、費用対効果については慎重にみる必要があります。
大阪・関西万博で日本はどうなる？
大阪・関西万博の開催は、日本経済に様々な変化をもたらしています。
ここでは、万博が日本にもたらす影響を整理します。
短期的に見ると経済が回る
万博開催による 短期的な景気押し上げ効果が現れています。
まず、会場建設や関連インフラ整備による建設需要の増加です。大阪・関西万博の会場建設費は当初見込みの約1,250億円から約2,350億円に膨らみ、運営費や周辺基盤整備費を含めた総費用は約7,600億円に達する見通しとなりました。*5 *6
この大規模な投資は建設業界を中心に多くの仕事を生み出し、資材や設備関連の需要も拡大させました。
また、万博関連の建設ラッシュにより雇用創出効果も生まれています。
ある試算では、万博準備・建設段階で約7万5千人、開催期間中の運営で年間約8万8千人の雇用が新たに生まれるとされており、人材市場を活性化させ、大阪のサービス業平均賃金を3割以上押し上げる要因にもなっています。*7 *2
さらに、万博の開幕によって観光・消費需要が一気に高まっています。政府は会期中に約2,820万人の来場者を想定しており、会場内外での消費額は1兆円規模になるとの試算もあります。
特にインバウンド需要が堅調な中、万博開催はこの流れをさらに加速させ、大阪を中心に観光消費を大きく押し上げるでしょう。*4
飲食・宿泊業への波及効果が期待できる
大阪・関西万博は特に観光・サービス産業への追い風となっています。
ホテル業界では記録的な稼働率・客室単価の上昇が起きていますが、それに伴い飲食業、小売業、交通機関など幅広いサービス分野に波及効果が及んでいます。
万博開催に合わせて大阪では高級ホテルの新規開業やリニューアル投資も相次ぎ、外資系ホテルチェーンの進出ラッシュが見られました。*8
また飲食業界では、大阪名物を扱う店舗や各国パビリオンのレストランが長蛇の列となり、万博限定メニューやコラボ商品が売り上げに貢献しています。
こうした海外からの観光客誘致によって地方都市への周遊旅行も促進され、大阪周辺の京都・奈良・神戸といった観光地や、北陸・中国地方などへの延泊需要も生まれているとの指摘があります。
観光客の増加は鉄道・航空・バスなど交通機関の利用者増にもつながり、運輸業界にもプラス効果が波及します。
ただし、大阪ではホテル不足や人手不足も顕在化しています。
万博がもたらす飲食・宿泊業への経済効果は大きいものの、それを支える労働力や施設キャパシティの問題も浮上しています。*9
赤字になるリスクもある
華やかな経済効果の一方で、 万博が赤字に陥るリスクも冷静に見ておく必要があります。
まず懸念されるのが、万博そのものの収支バランスです。
万博協会は入場券収入を主な財源として運営費を賄う計画ですが、その収入見込みに陰りが出ています。
開催前に設定された前売り入場券の販売目標は1,400万枚でしたが、実際の前売り券販売数は約970万枚にとどまり、さらに修学旅行や団体予約見込み分を含めても約1,170万枚程度と発表されました。これは目標の8割強であり、大幅な未達です。*10
万博運営が赤字になれば、その穴埋めは最終的に住民や国民の負担で賄われる恐れがあります。
第二に、会場建設費が当初計画の約1.9倍にまで膨れ上がったことも懸念材料です。この費用は国、大阪府・市、経済界が3分の1ずつ負担しており、税金投入額も増加しています。*5
過去の万博では、1970年の大阪万博や2005年の愛知万博が黒字を達成した成功例がある一方で、2021年の東京五輪では開催経費の大幅膨張が問題視され、莫大な赤字が残った例もあります。*11
さらに経済効果試算の過大評価にも注意が必要です。
上武大学の田中秀臣教授は、「万博のようなイベントでは、人混みを嫌って大阪観光を避ける人も出る。
つまり万博がなければ大阪に来てお金を使ったであろう人が来なくなる『押し出し効果』が無視されている」と述べています。
また「他の地域で消費するはずだったお金が万博に移動しただけなら、日本全体で見ればプラスマイナスゼロかもしれない」とも指摘されました。*4
こうした代替効果は経済波及効果の試算では考慮されにくく、純粋な上乗せ効果は試算値より小さい可能性があります。
大阪・関西万博についてよくある質問
これまでの内容を踏まえ、大阪・関西万博について、経済効果の実態や懸念されるデメリットなど、気になるポイントを整理しました。
大阪・関西万博で景気は良くなる？
大阪・関西万博は 大阪地域を中心に建設・観光需要を喚起し、会期中は前述のように建設業、宿泊・飲食業、小売業などで売上増や求人増が見られます。 *3
一方で、経済効果は地域限定的との分析もあります。日本総研の若林氏は「大阪・関西地域だけを見ると費用対効果は大きいが、その他の地域での経済的恩恵は限定的」であり、他地域で万博への盛り上がりに欠ける一因とも述べています。*6
また、万博開催による需要増は基本的に一時的なものであり、イベント終了後は反動減が避けられないでしょう。
万博特需で潤った業界も、終了後には需要の平常化に直面することになります。
ただし、万博には無形の効果もあります。例えば各国とのビジネス交流が進み、新たな貿易・投資が生まれる契機になれば、中長期で経済にプラスです。
国際ビジネスの芽は一朝一夕に数字には表れないものの、将来的に日本経済の成長につながる可能性があります。
さらに万博で醸成された地域の活力やイノベーションへの機運が、スタートアップ創出や都市ブランド向上など間接的な効果をもたらすことも考えられます。
大阪・関西万博のデメリットは？
主に以下の4点が大阪・関西万博のデメリットとして挙げられます。
- 財政負担（税金投入）：
会場建設費や運営費の一部を賄うため、国と大阪府・市から約3,000億円もの税金が投入されています。*6
これに対し「万博よりも住民生活に直結する施策に税金を使うべき」という批判もあります。 - コスト高騰・計画遅延：
物価高やウクライナ情勢に伴う資材価格の高騰を背景に、会場建設費は計画当初から大幅に増加しました。
また、一部の海外パビリオンの準備が遅れるなど、計画の混乱も見られました。*5 - 環境への影響：
会場である夢洲は埋立地であり、メタンガスの発生や地盤沈下の懸念があり、土壌改良工事に追加費用がかかりました。*12
また万博期間中は世界中から人が移動するため大量の温室効果ガス発生の問題、終了後には大量の廃棄物が発生する問題もあります。 - 万博後のレガシー（施設活用）：
万博施設の多くは会期終了後に解体されるため、巨額を投じた施設が有効活用されない「負の遺産」となるリスクがあります。
万博跡地には統合型リゾート（IR）以外にも国際会議場や大型イベント施設の誘致を模索していますが、具体化はこれからです。*12
運営側もこうした課題を認識しており、費用削減の努力やSDGsに沿った開催、アフター万博構想の検討など対応を進めています。
万博の成功とは単に会期中の盛況だけでなく、「終わってから評価されるもの」であるという教訓が過去の万博からも得られています。
大阪・関西万博でも デメリットを最小化し、多くの人々に長く語り継がれるレガシーを残せるかが今後の鍵となるでしょう。
大阪万博がもたらすもの
大阪・関西万博は、 短期的な景気刺激策であると同時に、日本の未来に向けた投資機会や課題も浮き彫りにしています。
投資の観点から見れば、万博は関連企業の業績を押し上げる可能性があります。建設、不動産、鉄道、旅行関連の企業は、万博特需の恩恵を受ける代表格です。
ただし、こうしたイベント関連の需要は一過性のものである点を忘れてはいけません。万博閉幕後も成長が続く分野か、慎重に見極める必要があります。
また、万博はイノベーションのショーケースでもあります。会場で示されるカーボンニュートラルやスマートシティといった未来のトレンドは、新たな投資テーマのヒントとなっています。
万博をきっかけに社会実装が進む技術やサービスに注目し、ポスト万博の成長企業を見出す視点が重要です。
「いのち輝く未来社会」の実現に向けて、今回の万博が日本にもたらす教訓を私たち一人ひとりが活かしていくことが肝要です。
万博の興奮が冷めた後も、そこで芽生えた経済のタネを大切に育てていきたいものです。
本コラム執筆時点における情報に基づいて作成しておりますので、最新情報との乖離にご注意ください。
*1 大阪府庁「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」
*2 株式会社 毎日放送「万博スタッフの賃金は平均より３０～３５％高い！？「万博が雇用創出の起爆剤になると思う」 さらにビジネス面でも日本にビッグチャンスか...動き出した"万博マネー"に迫る」
*3 東洋経済新報社「大阪･関西万博｢経済効果3兆円｣達成への高いハードル。ピークだった｢1970年万博｣を超えられるか」
*4 文化放送「『大阪・関西万博』経済波及効果3兆円を見込むのは政府のどんぶり勘定」
*5 経済産業省「大阪・関西万博の準備状況及び予算等について」
*6 日本総合研究所「大阪・関西万博の費用対効果を考える ～真に追求すべき効果は非金銭的な価値にあり～」
*7 大阪府企画室「「万博のインパクトを活かした大阪の将来に向けたビジョン」の策定に向けた検討資料（第１回有識者ＷＧ資料」）」
*8 東洋経済新報社「大阪･関西万博開幕で懸念高まる“ホテル不足問題”。高稼働率が続く大阪､他都市へ宿泊を分散できるか」
*9 株式会社メディア・ヴァーグ「「ホテルが見つからない」 大阪万博またピンチ！ 稼働率全国トップの80%超え、宿泊費2～3倍高騰も！ 宿泊難民続出で、兵庫県へ“避難”勧告の現実か」
*10 日本共産党「来場目標 早くも破綻」
*11 毎日放送「１００億円超の黒字だった「大阪万博」「愛・地球博」...予算膨張や規模縮小を乗り越えた成功のカギは？当時のキーマンたちを取材「値段を値切るのは常につきまとっていた」【大阪・関西万博まで３か月】」
*12 朝日新聞社「関西万博・IR予定地の整備費2300億円上ぶれ 想定の甘さ露呈」
