相次ぐ初任給の引き上げ 理由は？既存社員との逆転現象は起きない？
大企業の間で、初任給を引き上げる動きが相次いでいます。
なかには40万円台の初任給を設定する大企業もあり、既存社員との逆転現象も懸念されています。
企業はなぜここまで初任給を引き上げるのでしょうか。
また、既存社員のほうが月給が低い状態になってしまう「逆転現象」は起きないのでしょうか。
解説していきます。
初任給続々引き上げ、40万円台も
2025年に入り、大企業が続々と初任給の引き上げ方針を発表しています。
40万円台を設定した企業もあります。
サイバーエージェントは大卒総合職で42万円、中小企業のM&A仲介最大手である日本M&Aセンターは同じく大卒総合職で40万2,750円、東京海上日動火災保険は2026年4月に入社する大卒総合職の初任給を、転居を伴う転勤などを条件に最大13万円引き上げ、およそ41万円にする方針です。*1*2
初任給引き上げの動きは大企業だけではありません。
帝国データバンクの調査によると、2025年4月入社の新卒社員に支給する初任給を「引き上げる」とした企業の割合は71.0％にのぼっています。
初任給を引き上げる企業の割合と引き上げ額
出典）帝国データバンク「初任給に関する企業の動向アンケート（2025年度）」
引き上げ額の平均は9,114円となっています。
また、企業規模別に見ると、下のようになっています。
初任給を引き上げる企業の規模別割合
出典）帝国データバンク「初任給に関する企業の動向アンケート（2025年度）」
実は中小企業のほうが、初任給を引き上げる企業の割合がわずかながら多くなっています。
初任給引き上げの理由
企業が初任給を引き上げる大きな理由は何でしょうか。
産労総合研究所の調査によると、初任給を引き上げた企業のうち7割が「人材を確保するため」と回答しています。
初任給引き上げ・据え置きの理由
出典）産労総合研究所「2024年度 決定初任給調査」
実際、マイナビが2024年に公表した学生向けの調査結果では、約8割の大学生が、初任給の額が本選考への応募に影響すると回答しています。
初任給が応募に影響するかどうか
出典）株式会社マイナビ「2026年卒大学生インターンシップ・就職活動準備実態調査(8月)」
その割合も年々増え、2026年卒の大学生では87.1%にのぼっています。
シニア層にも大きな賃上げ
また興味深いことに、給与が大幅に上がっているのは新卒だけではありません。
シニア層の給与が大きな伸びを示しています (下図棒グラフ)。
2023年の年齢別賃金上昇率
出典）内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料」
人材確保が難しい中、ベテラン層への期待が高まっていると考えられます。
初任給アップで、既存社員はどうなる？
さて、各社が競うように初任給を引き上げるなか、既存社員とのあいだの差はどうなるのでしょうか。
新卒の給料が既存社員よりも高くなってしまうのではないか？という懸念もあることでしょう。
しかしそれでは既存社員のモチベーションが下がり、離職に繋がりかねません。そこに手を打っている企業もあります。
ベースアップでの対応
不公平を解消するためのひとつの手段はベースアップです。社員の賃金を一律アップさせるという方法です。
伊藤忠商事は2024年に初任給を一律5万円上げる方針を示していますが、同時に全社員の給与を平均で約6%引き上げる方針も示しています。*3
また大和ハウス工業も2025年4月から新卒の初任給を10万円引き上げると同時に、社員の賃金を年収ベースで平均10%引き上げます。*4
ボーナスの割合を減らす方法も
しかし、企業の業績は毎年確実に右肩上がり、とはいかない時もあります。よって業績が悪い時にも賃金を引き上げ続けるのは難しいことです。
そこで、バンダイのような手法もあります。
バンダイはかつて、2022年4月入社の大卒の初任給を約30%引き上げるという大胆な数字を発表しました。22万4,000円から29万円への大幅引き上げでした。*5
これは、年収に占める月給の割合を増やすという報酬制度の見直しです。
言い換えれば、年収の内訳を変えたということです。
月給は企業業績に連動することなく毎月支払われるものですが、ボーナスは業績に連動します。
よって月給が高い分、きちんと成果が出なければ年収は業績通りに増減するという仕組みです。
賃金制度の変化は年功序列崩壊を加速
人材市場は当然、需要と供給のバランスで成り立っています。
少子高齢化が進む日本で新卒の争奪戦はこれからも激しくなるでしょう。
確かに初任給の数字は、学生にとっては大きな魅力になります。しかし就職する側として重要なのは「年収全体が上がっていくのか」ということです。
企業としては不公平感の解消を考えるのは当然のことです。せっかく確保した既存社員に離職されては意味がありません。特に優秀な社員はなんとしてでも残したいものです。
しかし企業のお財布は有限です。よって「年収」ベースで何らかの調整をする、というのが現実的な路線でしょう。
例えば2年目以降は給料が上がりにくくなる、あるいは成果主義がさらに色濃くなる、という形が考えられます。
その結果、今すでにそうであるように、年功序列を排する動きも今後活発になっていくことでしょう。「少数精鋭」はどんな組織にとっても理想系なのです。
本コラムは執筆時点における情報に基づいて作成しておりますので、最新情報との乖離にご注意ください。
出典
*1 東洋経済オンライン「40万超も！｢初任給が高い100社｣ランキング」
*2 NHKニュース「東京海上日動 初任給を最大41万円に 人材獲得競争が激化」
*3 日本経済新聞「伊藤忠、給与平均6%賃上げ 初任給は5万円増」
*4 NHKニュース「大和ハウス工業 平均10％賃上げへ 新卒初任給は10万円引き上げ」
*5 朝日新聞デジタル「バンダイ、初任給を30%引き上げ ボーナスの割合減らし収入安定化」
