日銀が政策金利0.75％に利上げ 暮らしや企業経営への影響は？
日銀は2025年12月19日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75％程度に引き上げることを決定しました。利上げは2025年1月以来で、政策金利0.75％は1995年以来、30年ぶりの高い水準となります。*1
日銀による利上げは、金融市場だけでなく、私たちの暮らしや企業活動にも幅広い影響を及ぼします。
本コラムでは、家計や企業、為替や物価、株価との関係など、利上げがもたらす主な影響を整理します。併せて、利上げ局面で個人が意識しておきたいポイントについて、わかりやすく解説します。
利上げとは？
ニュースなどで「利上げ」という言葉をよく耳にしますが、 利上げとは、各国の中央銀行が政策金利を引き上げることをいいます。*2
政策金利とは？
そもそも金利とは、投資金額に対する利息の割合のことです。
預金であれば、預け入れた金額に対して銀行から受け取る利息の割合を指します。一方で、借入金の場合は、元金に対して支払う利息の割合を表します。通常は、「年利10.0％」のように、年間利息の割合で示されます(図1)。
（出典）図1 金利とは(出所「利上げとは？住宅ローンや為替・株価・物価に与える影響をわかりやすく解説」三菱ＵＦＪ銀行)
政策金利とは、日本銀行のような中央銀行が、景気や物価の安定のために設定する短期金利のことです。
短期金利とは、期間1年以内のお金の貸し借りに使われる金利を指します。代表的なものとしては、銀行間の貸し借りに適用される金利の一つである「無担保コール翌日物金利」が挙げられます。日銀は、この金利を上げ下げすることで、金融市場を管理しています。*3
日銀が利上げを行う理由は？
一般的に、利上げは景気の回復・拡大期に行われます。*2
経済活動が過度に活発になると、需要が供給を上回り、物価が継続的に上昇するインフレが起こりやすくなります。インフレが進むと景気が不安定になる可能性があるため、日銀は景気を落ち着かせる目的で利上げを行います。
利上げによって貸出金利が上昇すると、企業や個人はお金を借りにくくなります。その結果、資金需要が抑えられ、インフレの勢いを弱める効果が期待されます(図2)。
（出典）図2 政策金利と景気の関係(出所「利上げとは？住宅ローンや為替・株価・物価に与える影響をわかりやすく解説」三菱ＵＦＪ銀行)
一方、景気が低迷しているときには、物価が継続的に下落するデフレが起こりやすくなります。デフレになると、モノやサービスを安く買える反面、企業の売上が減少し、賃金の下落などにつながることで、経済がさらに縮小する悪循環が生じるおそれがあります。
この悪循環を断ち、経済活動を刺激するために、日銀は政策金利を引き下げます。金利が下がることで、企業や個人はお金を借りやすくなり、投資や消費がふえるため、景気の下支えが期待されます。
近年の政策金利引き上げの動向
近年、日銀は政策金利の引き上げを進めています。2024年3月には、物価安定目標の実現が見通せる状況になったとして、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」および「マイナス金利政策」の解除を決定しました。*2
これにより、政策金利はそれまでのマイナス0.1％から0～0.1％程度に引き上げられました。2024年7月の金融政策決定会合では、日銀は政策金利を0.25％程度に引き上げる追加利上げを実施しています。
その後、2025年1月にも利上げを決定し、政策金利は0.5％を上回る水準となりました。*1
このように利上げが進むなかで、 2025年12月に日銀が政策金利を0.75％へ引き上げる決定をした背景には、主に二つの要因があります。
一つ目は、2025年に入って賃上げの勢いが一段と強まっていることです。
2025年の賃上げ率は5％台に達し、バブル期とほぼ同じ水準となりました。賃上げの原資となる企業収益も高い水準が続いており、日銀としては利上げに踏み切れる環境が整ったと判断したとみられます。
二つ目の要因は、物価上昇です。
円安が進むと輸入物価が上昇し、原材料や食料品の価格が押し上げられます。その結果、値上げに踏み切る企業が近年増えており、日銀は「以前よりも円安の影響が物価に反映されやすくなっている」と分析しています。
また、外国為替市場では一般的に金利の高い通貨が買われやすいため、日銀が利上げを行えば円高方向に動きやすいと考えられています。利上げには、過度な円安に歯止めをかけ、物価のさらなる上昇によって景気が失速することを防ぐ狙いもあるとされています。
利上げが家計に与える影響利上げは、 住宅ローン金利や預金金利など、私たちの暮らしに様々な影響を及ぼします。
住宅ローンへの影響
住宅購入のためにお金を借りている人にとっては、金利の上昇によって利払いの負担がふえるなどのデメリットが生じます。*1
例えば、住宅ローンのうち利用者の8割以上が選択している変動金利は、短期の市場金利の影響を受けやすくなっています。実際、2025年1月の利上げの際には、多くの金融機関が4月1日から住宅ローンの変動金利を引き上げました。
後述するように、預金金利の上昇は家計にとってプラスになる面もありますが、住宅ローンを利用する家計では、マイナスの影響が大きくなると試算されています。
具体的には、今回の利上げによって、住宅ローンの利用が多い20代以下の世帯では、利払いの増加により1世帯当たり年間15,000円。30代の世帯では年間2万7000円マイナスの影響が出るとされています。
預金金利への影響
プラス面の影響としては、金融機関に預けている預金の金利が上昇する点が挙げられます。*1
2025年1月の利上げや2025年12月の利上げ決定後、各金融機関が普通預金や定期預金の金利を引き上げました。
個人向け国債への影響
利上げによって国債などの金利が上昇し、受取利子がふえる可能性がある点も、プラスの影響として考えられます。*1
個人向け国債とは、国が発行する債券のことです。購入後は半年ごとに利子を受け取ることができ、満期になれば元本が目減りすることなく戻ってきます。*4
国が発行する個人向け国債には、変動金利型10年満期「変動10」や、固定金利型5年満期「固定5」、固定金利型3年満期「固定3」があります。
このうち、2026年1月に入札が実施された10年物国債(381回債)は、日銀の利上げ観測などを背景に、表面利率が2.1％に引き上げられました。表面利率とは、買い手に毎年支払う利息の割合のことで、1998年1月以来、28年ぶりの高水準となっています。*5
利上げが企業に及ぼす影響
企業の資金調達コストの上昇など、利上げが企業に及ぼす影響も考慮する必要があります。
企業の資金調達コストの変化
企業は、設備投資や資金繰りのため金融機関から資金を借り入れることがあります。
このため、利上げによって新たな借り入れの金利が引き上げられると、企業の負担が増加する可能性があります。*1
ある企業が実施した調査・分析によると、企業の借入金利が現行から0.25％上昇した場合、1社当たり年間64万円の支払利息負担が増加すると試算されています。また、経常利益は平均2.0％低下し、新たに1.6％の企業が経常赤字に転落する可能性があるという結果が示されました。*6
業種別では、不動産業が受ける影響が最も大きく、利息負担は1社当たり平均で年間276万円の増加、経常利益ベースで平均5.1％減と試算されています。最も負担が小さい建設業でも、1社当たり平均で年間19万円の利息負担増、経常利益では1.3％減となっています。
金融機関への影響
利上げによる住宅ローン金利や預金金利の上昇など、金融機関にもさまざまな影響がおよびます。*1
金融機関は、預かった預金を貸し出しや株式などの運用に充てていますが、地方銀行や信用金庫のなかには、デフレ下において国債などの運用を増やしてきたところもあります。
実際、2025年9月末時点で国債の保有者別内訳を見ると、日銀が50.0％と最も多く、次いで生命保険会社などが16.2％、銀行などが14.6％を保有しています。*7
国債は金利が上昇すると価格が下がる関係にあります。そのため、利上げをきっかけに長期金利が上昇し国債価格が下落した場合、国債を多く保有する金融機関では、多額の含み損を抱える可能性もあります。*1
為替・物価・株価への影響
利上げは、 物価・為替・株価など、広範囲に影響を及ぼす可能性があります(図3)。*2
（出典）図3 利上げの主な影響(出所「利上げとは？住宅ローンや為替・株価・物価に与える影響をわかりやすく解説」三菱ＵＦＪ銀行)
為替への影響
投資家は一般的に、金利の高い国の国債を購入したり、金利の高い国で預金を行ったりする傾向があります。*2
利上げによって二国間の金利差が広がると、金利が高い国の通貨が買われやすくなります。その結果、利上げした国の通貨高につながります。たとえば、日本円より米ドルの金利が高い場合、米ドルの需要が増えて円安・ドル高となります。
ただし、為替相場はさまざまな要因によって変動するため、利上げを行えば必ず円高になるとは限りません。
2025年12月に日銀が利上げを決定した一方で、米国では政策金利が3.5～3.7％に引き下げられ、日米間の金利差は縮小しました。しかし、市場では高市政権が掲げる積極財政路線による財政悪化を懸念する見方が強まり、海外投資家の間で円への信認が揺らいでいるという声もあります。*8
その結果、利上げが決定されたにもかかわらず、円高ではなく円安が進行しました。このように、「利上げ=円高」とならないこともあるため、全体の情勢を踏まえて為替の動きを判断することが重要です。
物価への影響
利上げによって、物価が下落する可能性があることにも留意する必要があります。*2
物価は、商品やサービスの需給関係によって左右されます。需要が供給を上回ると物価は上昇し、逆に需要が供給を下回ると物価は下落します。
利上げによって借入金の支払利息がふえると、企業や個人は新規の借り入れを控える傾向が強まります。その結果、資金需要が減少し、消費や投資に使われるお金が減ることで、最終的に物価が下落すると考えられます。
株価への影響
利上げは、株価にも影響を及ぼします。*2
利上げによって借入金の支払利息がふえると、企業業績の下押し要因となります。さらに、企業が新規借り入れを控えることで、設備投資や新規事業の拡大が進みにくくなり、成長性の低下につながる可能性もあります。
その結果、投資家がリスク回避姿勢を強め、株式を売却しやすくなることで、株価は下落傾向となる場合があります。
まとめ
日銀による政策金利の引き上げは、金融市場だけでなく、私たちの暮らしや企業、為替や物価など、幅広い分野に影響を及ぼします。
住宅ローンや企業の借入金利が上昇するなどの負担増が生じる一方で、預金金利や個人向け国債の利回りが改善するなど、家計にとってプラスとなる側面もあります。
また、利上げは為替や株価、物価の動向にも影響を与えますが、その効果は金利以外の要因にも左右されるため、「利上げ＝円高」「利上げ＝物価下落」と単純に結びつくわけではありません。国内外の経済情勢や金融政策の動向を総合的に見ていくことが重要です。
今後も利上げ局面が続く可能性があるなかで、家計や企業は金利変動を前提とした資金計画や資産管理を意識する必要があります。
金利の仕組みや利上げの影響を正しく理解し、自身の状況に応じた判断につなげていくことが、これからの金融環境に向き合ううえでの大切なポイントといえるでしょう。
本コラム執筆時点における情報に基づいて作成しておりますので、最新情報との乖離にご注意ください。
本コラムの内容は、特定の金融商品やサービスを推奨あるいは勧誘を目的とするものではありません。
最終的な投資判断、金融商品のご選択に際しては、お客さまご自身の判断でお取り組みをお願いいたします。
出典
*1 NHK「日銀 利上げ決定 政策金利0.75％に引き上げ 30年ぶり高水準」
*2 三菱ＵＦＪ銀行「利上げとは？住宅ローンや為替・株価・物価に与える影響をわかりやすく解説」
*3 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券「短期金利」
*4 財務省「知る」
*5 日本経済新聞「10年物国債の表面利率、28年ぶり2.1％に 入札は『無難』な結果」
*6 帝国データバンク「日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査（2025年12月）」
*7 財務省「国債等の保有者別内訳（令和7年9月末（速報））」
*8 日本テレビ放送網「【解説】1ドル＝157円に 日米金利差縮まったのになぜ？！政策金利引き上げでも円高に進まない背景 専門家は…」
