【PR】高齢化社会が私たちの生活に与える影響とは？原因や問題点、老後の対策についても解説します
日本の高齢化について、テレビやインターネットで話題になっているのを目にする日も多いのではないでしょうか。
「高齢化社会」という言葉が使われだしてからは数十年が経過しました。
この記事では長寿化による「人生100年時代」を楽しく迎えるにはどのようにすればいいのかを解説していきます。
高齢化社会とは？
高齢化率とは、65歳以上を高齢者人口としたとき、総人口に占める高齢者人口の割合のことです。
この割合によって、呼び方が「高齢化社会」「高齢社会」「超高齢社会」の3つに分かれます。
「高齢化社会」とは
高齢化社会とは、65歳以上の高齢化率が人口の7％を超えた状態のことを指します。
日本が高齢化社会に突入したのは1970年（昭和45年）。当時の人口や高齢化率等は以下のとおりです（*）。
- 1970年（昭和45年）の日本の総人口：1億467万人
- 65歳以上の人口：740万人
- 15～64歳人口：7,212万人
- 高齢化率：7.1％
「高齢社会」とは
高齢社会とは、65歳以上の高齢者の割合が14%を超えた状態をいいます。
日本では1995年（平成7年）時点で65歳以上の人口が14.6％を超え、高齢社会となりました。
1970年（昭和45年）に7％超の高齢化社会に突入してから、わずか25年でした。
この高齢化率が7％から14％に至る年数を「倍加年数」と呼び、高齢化のスピードを表す指標として使われています。
人口や高齢化率等は以下のとおりです（*）。
- 1995年（平成7年）の日本の総人口：1億2,557万人
- 65歳以上の人口：1,826万人
- 15～64歳人口：8,716万人
- 高齢化率：14.6％
高齢化社会に突入してから25年で、65歳以上の高齢者の割合が倍以上になっているのがわかります。
「超高齢社会」とは
超高齢社会とは、65歳以上の割合が「高齢化社会の基準である7％」の3倍、21％を超えた状態です。
日本では、高齢社会になった1995年（平成7年）から15年後の2010年（平成22年）に高齢化率が23％を超え、超高齢社会に突入しました。
高齢化社会から高齢社会になるまでにかかった年数よりも、はるかに早いスピードです。
人口や高齢化率等は以下のとおりです（*）。
- 2010年（平成22年）の総人口：1億2,806万人
- 65歳以上の人口：2,924万人
- 15～64歳人口：8,103万人
- 高齢化率：23.0％
この超高齢社会は現在もなお継続しています。
「令和４年版高齢社会白書（全体版）」によると、2010年現在よりもさらに総人口が減少し、高齢化率が上昇しています。
- 令和3年10月1日時点の人口：1億2,550万人
- 65歳以上の人口：3,621万人
- 15～64歳人口：7,450万人
- 高齢化率：28.9％
高齢化の推移と将来
日本では人口の減少が始まった2008年（平成20年）以降、65歳以上の人口は増加し高齢化率は上昇し続けています。
総務省では以下のように今後の高齢化率等を推計しています。
＜2036年（令和18年）＞
- 高齢化率：33.3％
- 国民の3人に1人が65歳以上の者
＜2065年（令和47年）＞
- 高齢化率：38.4％
- 国民の約2.6人に1人が65歳以上の者
- 国民の約3.9人に1人が75歳以上の者
このように2065年（令和47年）には、ますます超高齢化社会が進行すると推測されています。
高齢化社会・超高齢社会は私たちの生活にどう影響するのか？
日本の急速な高齢化の背景・要因は何でしょうか？また高齢化はどのような影響を及ぼすのでしょうか？
平均寿命の延び
高齢化の背景・要因は、以下のように考えられます。
- 医学の進歩
- 医療制度の充実
- 公衆衛生の発展
- 国民の健康への意識
- 日本人独特の食生
- 生活環境の改善などによる平均寿命の延びなど
第二次世界大戦後の1947年（昭和22年）当時の平均寿命は、男性50.06歳、女性53.96歳でした。
その後右肩上がりに伸び続け、厚生労働省から2021年（令和3年）7月30日に発表された2020年（令和2年）の平均寿命は男性81.64歳、女性87.74歳と過去最高を更新しています。
少子化の進行による人口の減少
高齢化が進む背景には少子化の進行があり、高齢化社会と少子化は密接に関連しています。合計特殊出生率の低下や未婚率の上昇が少子化につながり、高齢化の背景と考えられます。
合計特殊出生率とは、15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものです。第1次ベビーブーム（1947～1948年）の合計特殊出生率は4.32。非常に高い数字でした。
しかし、第2次ベビーブーム（1971～1974年）は2.14、2005年（平成17年）には過去最低となる1.26となり、その後も合計特殊出生率は減少傾向にあります。
また、少子化の要因として、晩婚化による晩産化・生涯未婚率の増加などがあげられます。
生涯未婚率とは、50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合で、45-49歳の未婚率と50-54歳の未婚率とを平均したものです。
生涯結婚しなかった人の割合ではありませんが、50歳時点で未婚の人は、その後も独身である可能性が高いことから、生涯独身の人の割合を示す指標に使われることがあります。
2020年（令和2年）国勢調査の人口等基本集計の発表によると、生涯未婚率は男性28.3％、女性17.8％と国勢調査が始まって以来の過去最高記録となりました。
男性の約３人に1人、女性の約5人に1人は生涯未婚ということになります。生涯未婚率はこのまま増加すると推測されています。
高齢化が及ぼす影響
今後、男女とも平均寿命は延びて、2065年（令和47年）には、男性84.95年、女性91.35年（死亡中位仮定）となり、女性の平均寿命は90年を超えると見込まれています。
医療のさらなる進歩などにより寿命が延び、100歳以上の人口が増えると予想されます。
「人生100年」が当たり前の時代が来ていると言ってもいいでしょう。
高齢化社会・超高齢社会の問題点
高齢化の進行で大きな問題となるのが、経済成長の低下と社会保障費の負担です。
労働力の減少と経済成長率の低迷
労働力人口（15歳以上人口のうち、就業者と完全失業者を合わせた人口）は、2021年（令和3年）で6,860万人と前年に比べ8万人減少し、2年連続で減少しています。
高齢化と少子化で人口が減少することにより、労働力人口が減少し高齢者人口が増加するため、総人口に占める労働力人口の割合が低下することになります。
労働力人口の減少は経済成長に大きく影響を及ぼします。労働力人口が減少することで国内市場規模が縮小し投資先としての魅力を失います。
さらに人との交流を通じたイノベーションが生じにくくなり、成長力が低下していきます。
つまり、日本の経済活動は鈍化し、国際競争力の低下に加えて、財源となる税収も下がっていくという流れになるのです。
医療・介護・年金等の社会保障制度と財政のバランス
高齢化は医療・介護・年金等の社会保障制度の財源に大きく影響を及ぼします。
社会保障給付費は年々増加しており、2022年（予算ベース）では、131.1兆円（対GDP比23.2％）となっています。
今後も、高齢化の進行に伴い社会保障給付費の増加が見込まれます。
社会保障費の財源を支える現役世代である労働力人口の減少により、保険料収入や税収が下がり、より一層現役世代の負担が高まります。
社会保障制度の改革とともに、将来世代へ負担を先送りしないためにも、給付と負担のバランスについて検討が必要とされています。
たとえば、2022年（令和4年）から国民年金の支給額は、法律の規定により2021年（令和3年）から0.4％の引き下げとなりました。これは年金の保険料を納める現役世代の賃金の減少が理由です。
年金額改定は賃金や物価の変化に応じて法律の規定に基づいて年金額が改定される仕組みとなり、今回は現役世代の賃金が下がったために支給額が減額改定されています。
個人の経済力や健康寿命の不安からくるQOLの低下
生命保険文化センターが、2019年（令和元年）に行った生活保障に関する調査によると、老後生活に「不安感あり」の割合は84.4％となり、8割超の人が老後生活に対して不安を抱えていることがわかりました。
さらに具体的な内容をみると、
1位「公的年金だけでは不十分」が82.8％
2位「日常生活に支障が出る」（57.4％）
3位「退職金や企業年金だけでは不十分」（38.8％）
4位「自助努力による準備が不足する」（38.5％）
の順となっています。
このように、定年退職後の収入の低下、年金額の引き下げなど、経済力が落ちることへの不安や、思うように行動できなくなることによる焦燥感、孤立感などを原因としたQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の低下も想定されます。
また、最近は健康寿命という言葉が注目されています。健康寿命とは「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」と定義されています。
健康寿命の年齢から平均寿命までの年が、日常生活に制限のある「健康ではない期間」となります。
75歳以上になると一人あたりの医療・介護費用が増加するといわれています。
また、厚生労働省の調査（*）では、健康寿命といわれている年齢が、男性は72.68歳、女性は75.38歳となっています。75歳以上は「健康ではない期間」に該当し、健康面に加えて経済的な不安も増えていくと想定されます。
（*）参考：厚生労働省「第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会資料」（令和3年12月）
人生100年時代を豊かに楽しむためにできること
高齢化社会を取り巻く社会問題はありつつも、日本が長寿社会を迎えているのは事実です。
対策を練るために、政府は2017年（平成29年）9月に、「人生100年時代構想会議」を設置しました。
人生100年時代とは
2021年（令和3年）9月1日時点で住民基本台帳に基づく100歳以上の高齢者の数は8万6,510人となります。「人生100年時代」は既に始まっているとも考えられます。
「人生100年時代構想会議」の第１章 基本構想の考え方では、
「我が国は、健康寿命が世界一の長寿社会を迎えており、今後の更なる健康寿命の延伸も期待される。こうした人生 100 年時代には、高齢者から若者まで、全ての国民に活躍の場があり、全ての人が元気に活躍し続けられる社会、安心して暮らすことのできる社会をつくる必要があり、その重要な鍵を握るのが「人づくり革命」、人材への投資である」
とあります。
この構想にそった厚生労働省における対応は以下のとおりです。
- 幼児教育の無償化
→３歳から５歳までの全ての子どもたちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化 - 待機児童の解消
→保育の受け皿を整備 - 介護人材の処遇改善
→介護人材の確保のため月額平均1万円相当の処遇改善 - リカレント教育
→何歳になっても必要な能力・スキル修得ができるよう、リカレント教育機会の拡充 - 高齢者雇用の促進
→就労意欲のある高齢者の希望をかなえるために、高齢者の就業促進策に取り組む
高齢者になっても学ぶ機会と働く場所があることが、健康づくりにも役立ちます。
人生100年時代という長い期間を個人がより充実したものにするためには、計画的なライフプランを持っておくことも重要です。
高齢化社会・超高齢社会における人生100年時代を豊かに楽しむための対策
では、人生100年時代を豊かに楽しむためにはどうすれば良いでしょうか。
例えば、以下のようなものが考えられます。
- 新しいことを勉強する
- 退職後も働く
- ボランティア活動をする
- 将来を見据えた資産運用と相続対策に着手する
- 定期的な人間ドックで病気の早期発見・治療、適度な運動で健康寿命を増進する
- ワンランク上の旅行やレジャーなどの趣味を楽しむ
まとめ
高齢化社会は労働力人口の減少により、経済の低迷や社会保障の維持が難しくなるなどの問題点があります。
そんな人生100年時代の長寿社会を豊かに生きるためには、健康寿命の増進に努めたり、個人で資産運用を行い老後の経済面での不安を少しでも解消したりといった準備が大切となります。
たとえば三菱ＵＦＪ銀行では、経済的なゆとりに加え、心の豊かさやすこやかな暮らしをサポートするサービスを提供する会員制サービスがあります。
セカンドライフを充実したものにするために、こういったサービスを活用してみるのも良いでしょう。
※記事内の情報は更新時点のものです。最新情報は別途ホームページ等でご確認ください。
