2025年問題とは？社会保険料負担の増加と現役世代が知っておくべき対策

2025年、戦後のベビーブームで生まれた“団塊の世代”が全員75歳以上となり、日本の高齢化は新たな局面を迎えます。

これを「2025年問題」と呼び、高齢者医療や介護費用の膨張によって社会保険料を押し上げることが懸念されています。

2025年問題は、団塊の世代から子どもたちまで含めて、国内の全世代に関わる重要な社会課題のひとつです。

本記事では、2025年問題の概要や現役世代が直面するリスク、そして社会保険料増加に対してどのような対策があるのかをわかりやすく解説します。将来に備えるため、今から必要な知識を身につけましょう。

• 2025年問題とは何か？
• 現役世代の社会保険料の負担はなぜ増える？
• 現役世代が直面するリスク
• 2025年問題に備えるための具体的対策
• 2025年問題に関するよくある疑問
• まとめ：2025年問題に向けて今できること

2025年問題とは何か？

「2025年問題」とは、日本において団塊の世代（*）が75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護費などの社会保障費の急増が懸念される社会問題のことです。*1

国の財政や現役世代の社会保険料負担に大きな影響を及ぼすことが懸念されます。

（*）「団塊の世代（だんかいのせだい）」とは、1947年（昭和22年）から1949年（昭和24年）にかけての第一次ベビーブーム期に生まれた世代のこと。「団塊」という言葉は、作家/評論家の堺屋太一氏が、1976年に発表した小説『団塊の世代』に由来する。

2025年問題の背景

2025年問題の背景には、日本の急激な高齢化と人口構造の変化が挙げられます。

かつて日本の人口ピラミッドは、若年層が多く高齢者が少ない「富士山型」でした。しかし、少子高齢化の進行にともない、「つぼ型」へと変貌を遂げています。
支える側が減る一方で支えられる側である高齢者は増加の一途をたどっているのが現状です。*2

具体的には2025年には約800万人、実に国民の約15人に1人が後期高齢者になると推計されています。

つまり、医療や介護を必要とする人の数が一気に増加するのです。

現役世代の社会保険料の負担はなぜ増える？

2025年問題は、現役世代の社会保険料負担に大きな影響を及ぼすと予想されます。

そもそも社会保険制度とは、病気やケガ、失業、老齢、介護などのリスクに備え、国民が相互に支え合う仕組みです。具体的には「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」などがあり、企業と労働者が保険料を負担しています。*3

これらの保険料は、高齢者（年金受給者）や医療・介護サービスを支えるための財源となります。

2025年以降、なぜ社会保険料の負担が増えるといわれているのか、その理由について詳しく見ていきましょう。

医療費・介護費の膨張

2025年には、団塊の世代が75歳以上となり「後期高齢者医療制度」に加入します。
国民の約15人に1人が後期高齢者になるということは、その分医療費と介護費が増加することになります。

厚生労働省の推計では、2025年度の医療給付費は45.0兆円の見込みで、2010年度に比べて約13兆円の増加予定です。*4

財源を確保するために、現役世代の社会保険料の負担がさらに増加することが避けられない状況となっています。

年金財政の逼迫

年金財政の逼迫問題も、現役世代に大きく影響するでしょう。日本の公的年金は、現役世代が支払う保険料で高齢世代の年金給付を賄う「賦課方式」を採用しています。*5

これは、現役世代が高齢者を支える仕組みといえます。しかし、少子高齢化によって保険料を支払う現役世代が減り、年金を受け取る高齢者が増えることは確実です。

今後、年金受給開始年齢の引き上げなども議論されていますが、現役世代の負担増は避けられない見通しです。

保険料率の引き上げ

これまでも、政府は段階的に厚生年金保険や健康保険の保険料率を引き上げてきました。しかし、医療・介護費のさらなる増加により、今後も社会保険料率の引き上げが予想されます。

社会保険料率が引き上げられた場合、企業は従業員の給与に対して一定割合の社会保険料を負担しているため、企業が負担する保険料も増加することになります。

結果、企業収益や家計を圧迫し、経済全体にも影響を及ぼすでしょう。

現役世代が直面するリスク

ここまで現役世代の社会保険料負担が増えるといわれている理由について解説しましたが、次に直面するリスクを説明します。

可処分所得の減少

社会保険料負担の増加によって可処分所得（*）が減少すると懸念されています。人々が自由に使えるお金が減り、生活が困窮することもあるかもしれません。

（*）可処分所得とは、収入から税金や社会保険料などを差し引いた、自由に使えるお金のこと。

たとえ給与が上がったとしても、それ以上に社会保険料の負担が増えれば、手取り収入は伸び悩んでしまうでしょう。さらに、昨今の物価高や今後予想されるインフレが進行すれば、生活コストは一層重くなり家計を圧迫します。

雇用形態の変化

次に、企業が負担する社会保険料の増加に対応するため、雇用形態の見直しに踏み切る可能性があります。

具体的には、社会保険料の企業負担が大きい正社員の採用を控え、非正規雇用の割合を増やすといった動きが出るかもしれません。

また、福利厚生の見直しや条件悪化など、従業員の待遇についても影響が出ることも考えられます。

このような変化は働くモチベーションの低下につながり、日本経済の成長に悪影響を及ぼすことも懸念されます。

年金受給開始年齢や受給水準への影響

2025年問題は、年金制度そのものの在り方にも影響を与えるかもしれません。将来的な年金受給額の伸び悩みや、受給開始年齢のさらなる引き上げなど、検討すべき点が多くあるためです。

年金制度の行方については、特に若い世代にとって「将来が不安」という精神的な負担を与えかねません。

2025年問題に備えるための具体的対策

2025年問題による社会保険料負担の増加など、将来的なリスクに備えるためには、現役世代一人ひとりが自助努力で対策を講じることが重要です。ここでは、具体的な対策を4つの視点から解説します。

家計の見直し

家計改善の具体策として、毎月の固定費見直しは効果的です。たとえば、通信費や光熱費などの料金プランを見直すことで、少しでも固定費を抑えられることがあります。

まずは固定費や無駄遣いを減らすことで、可処分所得を増やせるようにしましょう。

資産形成・投資戦略

長期的な視点での資産形成や投資戦略も検討してみましょう。
たとえば、少額から始められる積立NISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用し、短期的な値動きに一喜一憂せずにコツコツと積み立てながら長期投資を行うことが有効です。

また、今後のインフレ進行に備え、株式や投資信託、金など、物価上昇に強いとされる資産への分散投資を検討するのもひとつの手段です。ただし、投資にはリスクもあるので、十分理解したうえで取り組んでください。

働き方の見直し・副業の活用

働き方の見直しや副業の活用も、収入を増やすための有効な手段です。近年、定年延長や再雇用制度を導入する企業や、副業を認める企業が増えています。

専門性を高めたり、需要の高いスキルを習得したりすることで、より高い収入を得られる可能性が広がるでしょう。

公的制度・支援策の活用

国や自治体が提供する公的制度や支援策を活用するのも有効です。
たとえば、住宅ローン減税や、特定の条件下で支給される給付金・補助金など、さまざまな制度が存在します。これらの情報は頻繁に更新されるため、こまめにチェックしておくと良いでしょう。

また、地方移住や特定産業への転職によって、地方自治体独自の奨励金や支援策を利用できる場合もあります。各自治体のホームページなどから、ぜひ情報を集めてみてください。

このように、政府や自治体は社会保障制度の財源確保に向けた施策を検討・実施しています。具体的には、社会保険料率の引き上げや、医療・介護サービスの給付範囲、自己負担割合の見直しなどが検討されています。

たとえば、後期高齢者の医療費の窓口負担額については、2022年10月から自己負担割合が1割から2割へと引き上げられました（一定以上の所得がある人のみ対象）。

しかし、現役世代の負担軽減にはさらなる施策の検討が求められています。

2025年問題に関するよくある疑問

ここでは、2025年問題について多くの方が抱く疑問について、Q&A形式でわかりやすく解説します。

Q1.「2025年問題」と「2040年問題」はどう違うの？

A. 2025年問題は、団塊の世代が75歳以上になることで生じる社会保障費の急増などへの懸念を指します。

2040年頃になると、団塊の世代の子どもたちにあたる「団塊ジュニア世代」が65歳以上の高齢者となります。これによってさらに高齢化が進み、高齢者人口がピークを迎える時期であることから「2040年問題」として注目されているのです。*6

Q2. 社会保険料の上昇を個人で止める方法はないの？

A. 社会保険料の上昇は、国全体の人口動態や財政状況に起因します。そのため、一個人の行動で直接的に止めることは難しいのが現状です。

個人レベルでできるのは、家計管理を徹底したり、資産形成に取り組んだりすることです。

Q3. そもそも後期高齢者医療制度とは何ですか？

A. 後期高齢者医療制度とは、75歳以上（一定の障がいがある場合は65歳以上）の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。

この制度の加入者は、原則として医療費の自己負担割合が1割（現役並みの所得者は3割）となりますが、2022年10月から一定以上の所得がある場合は、自己負担割合が1割から2割に引き上げられました。現役世代より医療費の負担割合が低く設定されており、大部分の財源は現役世代が担っています。

Q4.年金を繰り下げ受給すると得なの？

A. 年金の繰り下げ受給とは、原則65歳からの受給開始を遅らせることで、1ヵ月あたり0.7%年金額を増額できる制度です。ただし、一概に得とはいえないので注意が必要です。

繰り下げ受給を選択する際は、自身の健康状態や家族構成、資産状況などを総合的に考慮し、慎重に判断する必要があります。判断に迷う場合は、厚生労働省の「公的年金シミュレーター」などを活用し、将来の年金受給見込額を試算してみるのも一つの方法です。

まとめ：2025年問題に向けて今できること

2025年問題は、高齢化にともなう医療・介護費や年金給付額の増加が加速するタイミングであり、現役世代の社会保険料負担にも大きな影響を与える可能性があります。

将来的な制度変更や社会保険料率アップは個人では止められませんが、家計管理や資産形成、働き方の工夫などで負担を軽減することは可能です。

今から準備を始めれば、突然の負担増やリタイア後の生活不安を軽減できるかもしれません。自分の未来をまもるためにも、少しずつ行動を起こしていきましょう。

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本コラムの内容は、特定の金融商品やサービスを推奨あるいは勧誘を目的とするものではありません。
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出典
*1 厚生労働省「今後の高齢化の進展～2025年の超高齢社会像～」
*2 厚生労働省「社会保障制度改革の全体像」
*3 厚生労働省「社会保障とは何か」
*4 厚生労働省「新制度における医療費、給付費の将来見通し」
*5 厚生労働省「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」
*6 厚生労働省「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部のとりまとめ等について」