手数料を抑えて資産運用！投資の手数料とその対策を商品別に解説

株式や投資信託などに投資する際には、多くの場合手数料が発生します。

投資によって中長期的な利益を目指す上では、利益を目減りさせる手数料は無視できません。手数料が発生するタイミングや金額は金融商品によって異なるので、大まかな傾向を理解しておきましょう。

本記事では投資に関する手数料について、金融商品の種類に応じた傾向や着眼点などを解説します。

• 投資には手数料が発生する
• 投資の手数料を低く抑えるには？
• まとめ

投資には手数料が発生する

証券会社を通じて株式や投資信託などを購入する際には、多くの場合手数料が発生します。手数料は、証券会社・投資信託の信託会社・アセットマネージャーの報酬や費用などに充てられます。

手数料が高いと、投資による利益が目減りしてしまいます。投資によって利益を出したい方は、各金融商品に設定されている手数料にも注目しましょう。

次の項目から、以下の金融商品の手数料について、大まかな傾向や着眼点を解説します*1。

• 株式投資
• 投資信託
• 信用取引
• 外国為替取引

株式投資の手数料

株式投資の手数料は、購入および売却の際に発生するのが一般的です。個々の約定額に応じて手数料が決まるパターンや、1日の合計約定額に応じて手数料が決まるパターンなどがあります。

株式の購入および売却を繰り返すと、手数料がかさんでしまいます。これに対して、株式を長期保有する場合は、購入手数料および売却手数料を抑えられる点がメリットです。

なお、外国株の購入手数料および売却手数料は、日本株よりも高額となる傾向にあります。また、円貨で外国株式を購入する際には、為替手数料も発生する点に注意が必要です。

為替手数料については、外国為替取引の項目で詳述します。

投資信託の手数料

投資信託は、多数の投資家から集められた資金を運用する金融商品です。投資家は「ファンド」（＝資金を集めた箱のようなもの）の持分を購入し、運用による利益の分配を受けます。

複数の金融商品（株式・債券・不動産・金など）が組み込まれていることが多いため、手軽に分散投資ができる点が投資信託の大きなメリットです。

投資信託を購入・保有する際には、以下に挙げるようにさまざまな手数料が発生します。

• 販売手数料

  投資信託を購入する際にかかる手数料です。購入額に対して0～2％程度の販売手数料がかかります。

  なお、販売手数料が無料の投資信託もあります。

• 信託財産留保額

  投資信託を売却（解約）した際に発生する手数料です。売却額に対して0～1％程度の金額が、信託財産留保額として控除されます。

  なお、信託財産留保額が設定されていない投資信託もあります。

• 運用管理費用（信託報酬）

投資信託の運用に関する費用（手数料）です。一般に、保有額に対して年間0.1～3％程度の金額が、ファンドの財産から控除されます（つまり、実質的に投資家が負担します）。

あくまでも一般論ですが、「アクティブファンド」である投資信託の手数料は、「インデックスファンド」である投資信託よりも高額となる傾向にあります。

(a)アクティブファンド

日経平均やTOPIXといった指数を上回る利益を目指す投資信託です。リスクの程度は投資信託の種類によりますが、積極的にリスクをとった運用が行われる傾向にあります。運用担当者が裁量的に運用するため、手数料も高額になる傾向があります。

(b)インデックスファンド

日経平均やTOPIXといった指数に連動することを目指す投資信託です。市場全体の値動きを反映する指数（日経平均株価・NYダウなど）にパフォーマンスが連動します。

運用担当者は、指数に連動するように機械的な運用を行い、裁量的な運用をすることはほぼないため、手数料は低額になる傾向があります。

アクティブファンドとインデックスファンドのどちらであるかは、投資信託の名称などから確認できます。

「アクティブ」「インデックス（またはパッシブ）」などの文言が含まれていることが多いので参考にしてください。

※ただし、例外もあります。

投資信託の手数料の計算方法は、銘柄（種類）によってさまざまです。そのため、投資信託を購入する際には、その銘柄の手数料を個々に確認しましょう。

投資信託の手数料は、「目論見書」に記載されています。

目論見書とは、投資信託の説明書のようなものです。証券会社のウェブサイトにおける、投資信託の紹介ページなどに掲載されています。

信用取引の手数料

「信用取引」とは、証券会社からお金または株式を借りて、株式を売買する取引です。

一定額の金銭（委託保証金）を証券会社に担保として預ければ、その数倍の金額の金融商品を購入できます。

信用取引では、元手資金が少なくても大きな額を投資できるため、うまくいけば大きな利益を得られます。

その反面、失敗した場合の損失も大きく、最悪の場合は委託保証金全額が失われた上に、追加で金銭の支払いを求められることもあるハイリスクな取引です。

信用取引に当たっては、借りたお金または株式の額に対して、一定割合の金利または貸株料が発生します。金利（貸株料）の割合は、借りた金額に対して年数%程度です。

外国為替取引の手数料

「外国為替取引」とは、異なる2つの通貨を交換する取引です。たとえば日本円を米ドルに交換する、または米ドルを日本円に交換するなどの取引が外国為替取引に当たります。

外国為替取引を行う際には、為替手数料がかかります。為替手数料の金額は通貨ペアによって異なります（「スプレッド」といいます）。

（例）

日本円（JPY）・米ドル（USD）間の為替手数料（スプレッド）が25銭

実勢為替レート：1ドル145.00円

日本円を米ドルに交換する場合

→1ドル145.25円

米ドルを日本円に交換する場合

→1ドル144.75円

投資の手数料を低く抑えるには？

投資の手数料を低く抑える方法としては、以下の例が考えられます。

• 国内株式に投資する

  日本企業が発行している株式（＝国内株式）は、日本の証券会社において一般に低額の手数料で取引できます（手数料が無料の場合もあります）。

  手数料を抑えたい場合は、国内株式の取引から始めてみるのも一つの選択肢でしょう。

• 売買の回数を抑える

  株式などを頻繁に売買していると、購入時および売却時にかかる手数料が積み重なってしまいます。手数料を低く抑えるには、売買の回数を減らして長期保有することが効果的でしょう。

• 投資信託は手数料が安いものを選ぶ

  投資信託の手数料は、銘柄（種類）によって異なります。インデックスファンドを購入するなど、手数料の安い銘柄の投資信託を購入すれば、中長期的に見て負担を抑えられます。

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まとめ

投資を行うに当たって、手数料の負担は無視できません。少しずつではありますが、手数料によって投資の利益は目減りするためです。

したがって、「どれだけ利益を得られるか」という視点とともに、「どのようにコストを抑えるか」という視点も同じくらい重要です。

株式や投資信託などを検討する際には、中長期的に見てどのくらいの手数料がかかるのかも調べた上で、購入をご判断ください。

本稿執筆時点における情報に基づいて作成しておりますので、最新情報との乖離にご注意ください。
最終的な投資判断、金融商品のご選択に際しては、お客様自身の判断でお取り組みをお願いいたします。

出典
*1 auカブコム証券における取引手数料については、以下のページを参照
参考）auカブコム証券「手数料」