【テーマから株を選ぶ！】「マイナンバー」効率的な行政サービス活用のための必須アイテム
マイナンバー制度についてはかなり以前からメディアを通じてアナウンスされてきたこともあり、「それって何？」という人はだいぶ少なくなってきたのではないでしょうか。
一方、日常的に活用しているという人は現状それほど多くはないかと思われます。
マイナンバーカード普及のため政府も本腰へ
すべての国民を対象に12ケタの番号を割り当て、年金、医療、納税といった行政手続きを迅速かつ簡単に受けることができるのが、マイナンバー制度の最大の特長です。
国民にとって便利であるとともに、政府にとっても効率的な行政運営を進めるうえで大きな役割を担っています。
交付率は５割、普及に本腰
マイナンバーカードが交付開始された2016年からもうすぐ7年が経ちますが、総務省の発表によると2022年10月中旬時点でマイナンバーの交付率は5割程度となっています。
岸田政権ではこのマイナンバー制度の普及に本腰を入れる構えにあります。
保険証との一体化に課題も
2022年6月末からカード取得者にポイントを付与するマイナポイント事業の第２弾を本格的に打ち出すなど、普及加速に政策サイドも躍起になっていますが、今後の目玉政策となるのがマイナンバーカードと保険証との一体化、いわゆる「マイナ保険証」の導入です。
ただ、これについてはマイナンバーカードを取得しない場合や紛失した際の対応など、課題もあります。
そこで、取得しない人でも保険料を支払っていれば保険診療を受けられる制度を用意し、またカードを紛失しても診療を受けられる制度などが設けられる見通しです。
関連銘柄をチェック
いずれにせよマイナンバー制度については、今後は国策としての取り組みが以前にもまして強まることになるため、これに伴いビジネスチャンスが拡大するとみられる企業に株式市場でも関心が集まっています。
マイナンバー関連ソリューションを提供する野村総合研究所<4307>やオービック<4684>をはじめ、自治体向けにマイナンバーカードの普及促進に向けた支援を行っているＩＴｂｏｏｋホールディングス<1447>、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスを提供するフライトホールディングス<3753>、マイナンバーに関するコールセンター業務を請け負った実績がある富士ソフトサービスビューロ<6188>などが関連有力株として取り上げられるケースが多いようです。
テーマ解説
マイナンバー
国民すべてに12ケタの番号を割り振り、年金、医療、納税などの行政手続きを一つの共通番号で効率的に管理する制度>です。
2015年10月から付番・通知がスタート、2016年1月以降は行政への申請などのサービスが開始されました。導入への期待感から2015年には買い材料として注目されましたが、実際にマイナンバーが通知され制度の運用が始まって以降は、マイナンバーカードの利活用法などへの関心が高まっています。
2021年10月からは保険証としての利用が始まっていますが、政府は2024年秋には健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへの一本化を目指す方針です。
実質義務化されることで、関連銘柄のビジネスチャンス拡大が期待されています。さらに、2024年度末までに開始を予定していた運転免許証との一体化も計画の前倒しが検討されています。
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