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金銭信託のメリット・デメリットとは?種類や特徴等押さえておきたい基本を解説
金銭信託のメリット・デメリットとは?種類や特徴等押さえておきたい基本を解説

金銭信託のメリット・デメリットとは?種類や特徴等押さえておきたい基本を解説

2024/08/28に公開
提供元:マネフィット

子どもの教育費やマイホームの購入資金、老後の生活費等、将来に向けた資産形成の方法として、金銭信託に興味をお持ちの方も増えています。
しかし投資信託や株式にくらべると、金銭信託の仕組みやメリット・デメリット等はあまり知られていません。仕組みを理解したうえで金銭信託を活用すれば、今よりも効率的に資産を増やせる可能性が高まるでしょう。

本記事では、金銭信託の特徴や種類、メリット・デメリット等、始める前に知っておきたい基本的な知識を解説します。金銭信託に興味をお持ちの方は、ぜひ参考にしてください。


金銭信託とは?

金銭信託とは、個人や法人からお金を預かり、信託銀行等がそのお金を管理・運用する信託商品です。教育資金贈与信託や遺言代用信託をはじめ、信託銀行等で扱われる各種商品のベースとなるのが金銭信託です。

そもそも信託銀行とは、銀行の扱う預金業務のほか、個人や法人からの信託を受けて財産を管理・運用・継承する「信託業務」を行う銀行を指します。
本来はお金以外にも有価証券等のさまざまな財産を預かりますが、金銭信託は誰にとっても身近なお金を対象とするため、幅広い方々から選ばれています。

金銭信託は運用方法等の違いにより、いくつかの種類に分かれますが、代表的な商品は次の2つです。


合同運用指定金銭信託(一般口)

合同運用指定金銭信託(一般口)は、複数の人から預かったお金を信託銀行等が合同で運用し、預かり金額に応じて収益を支払う仕組みです。

運用方法は信託銀行が約款に指定する一定の範囲内に限定されますが、具体的にどう運用するかは信託銀行に委ねられます。安定した収益を目的に運用されており、元本保証があることに加えて、預金保険制度の対象となっています。

利用者は、最終積立日から一定の据置期間を置いたあとに配当を受け取ります。
受け取り方は、一括で受け取る積立型と、あらかじめ設定された信託期間(信託銀行等が預かったお金を管理・運用される期間)の満期まで据え置く据置型のいずれかです。据置型を選ぶと据置期間中も運用が続くため、将来受け取る配当を増やせる可能性があります。

預金の利率とは違って保証はされませんが、信託銀行の提示する予定配当率に基づいて配当が支払われます。


実績配当型合同運用指定金銭信託

実績配当型合同運用指定金銭信託は金銭信託の一種で、合同運用指定金銭信託(一般口)と仕組みはほぼ同じです。
ただし、実績配当型はやや積極的な運用を目的としており、信託銀行等が予定配当率を提示していても、運用実績に応じた配当を受け取ります。

主な運用対象は住宅ローンの貸付金、クレジット債権等の法人が保有する債権で、高い収益性が期待されます。しかし、実績配当型は損失が出たときの元本保証はなく、預金保険制度の対象でもありません。
商品により異なりますが、最低預入金額は10万円から30万円と高めに設定されていることが一般的です。預入金額は信託期間等とともに、募集開始時に決定されます。


合同運用指定金銭信託(一般口)のメリット

金銭信託のうち、合同運用指定金銭信託(一般口)のメリットには次のようなものがあります。


  • 元本が保証される
  • 少額から運用できる

それぞれを詳しく解説します。


元本が保証される

合同運用指定金銭信託(一般口)は、損失が生じた場合に信託銀行等が元本を補填する特約がついています。また、元本補てん特約のある金銭信託は預金保険制度の対象となるため、1人1金融機関あたり元本1,000万円までとその利息等が保護されます。

ただし、金融機関や商品ごとに対応は変わります。元本保証に魅力を感じて金銭信託を選ぶなら、元本保証に関する取扱いを契約前にきちんと確認しておきましょう。


少額から運用できる

複数の利用者から預かったお金をまとめて管理・運用する合同運用指定金銭信託(一般口)は、少額からの運用が可能です。

商品により違いはありますが、多くの場合、最低預入金額は5,000円以上1円単位と設定されています。また、お金をどれくらいの期間積み立てるかは利用者の都合に応じて決められます。
少額から始められる金銭信託は投資への心理的ハードルが低いため、投資初心者に適しています。また少額から始めれば、様子を見ながら信託期間を延長できたり、新たな信託契約を検討できたりするなど、柔軟な資産運用を実現できます。


合同運用指定金銭信託(一般口)のデメリット

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合同運用指定金銭信託(一般口)は安定的な収益確保を目的としています。
安定性を重視するため投資より預金としての性質が強く、予定配当率を低めに設定するのが一般的です。
そのため、短期の資産形成にはあまり向きません。

また、原則として途中解約はできないため、預けたお金は一定期間引出せません。やむを得ず途中で解約するとなれば解約手数料が発生し、想定していたよりも受け取れる配当額が少なくなる恐れもあります。


実績配当型合同運用指定金銭信託のメリット

合同運用指定金銭信託(一般口)と基本的な仕組みは同じですが、実績配当型合同運用指定金銭信託ならではのメリットもあります。


  • 低リスクで運用結果を期待できる
  • 予定配当率がわかる

それぞれのメリットを具体的に確認していきましょう。


低リスクで運用結果を期待できる

実績配当型合同運用指定金銭信託は、合同運用指定金銭信託(一般口)にくらべると積極的な運用を目的としています。元本保証も預金保険制度も適用されないため、運用リスクを懸念される方もいるでしょう。

しかし、実績配当型の運用対象は値動きのない低リスクの資産です。そのため、日々価値が上下する投資信託よりリスクを抑えながら、預金の利息よりも高い運用結果を期待できます。

資産運用をしてみたいけれどリスクはできるだけ避けたい、でもある程度のリターンも確保したい方におすすめです。


予定配当率がわかる

実績配当型合同運用指定金銭信託は、銀行の預金金利のように、得られる配当の予測をもとにした予定配当率をあらかじめ把握できます。

予定配当率は「予定」であり、結果を保証するものではありません。しかし、運用を始める前に結果の目安を把握でき、運用に向けた安心材料となるでしょう。

ただし、予定配当率の提示には法令上の義務づけがなく、実績配当を前提とした金銭信託なので、予定配当率を提示しないとする商品もあります。予定配当率を重視されるなら、契約前の確認が大切です。


実績配当型合同運用指定金銭信託のデメリット

実績配当型合同運用指定金銭信託には、合同運用指定金銭信託(一般口)のように元本補てん特約がなく、預金保険制度は適用されません。
そのため、運用によっては元本割れが生じる恐れはゼロではありません。

また、合同運用指定金銭信託(一般口)と同じく、実績配当型も満期日まで途中解約はできません。
申込み前に手数料をはじめとする解約条件を確認しておく、生活費をひっ迫しないように無理のない範囲のお金を預けるなど、安全性に留意しましょう。


マネフィットはリスクを抑えた資産運用を実現できる

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マネフィットは、三菱UFJ信託銀行がお客さまに代わって、お預かりしたお金を管理・運用する金銭信託サービスです※。

マネフィットで販売される金銭信託は「実績配当型合同運用指定金銭信託」のため、元本の保証はありませんが、リスクを抑え、安全性に配慮した運用が特徴となっています。
運用先は格付機関から「投資適格」以上を取得した信用力の高い資産に限定しており、安定性と収益性のバランスの良さが魅力です。

予定配当率を契約前に把握できることに加え、為替変動の影響を受けないため、投資信託や株式のように毎日の価格変動を気にせずに貯蓄感覚で定期預金を上回る収益を目指せます。

さらに、三菱UFJ銀行の口座があればすべての商品を自動引落しで購入できるなど、利便性が高く、始めやすく続けやすいこともポイントです。

公式サイトでは募集中の商品一覧を公開しています。アカウント登録なしで閲覧できるため、資産形成をお考えの方はチェックしてみてはいかがでしょうか。
スマホから簡単に購入できる、より身近になった金銭信託をぜひご検討ください。

マネフィットについてくわしくはこちら

※預金ではありません。元本および利益の保証はなく、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。


まとめ

金銭信託は、投資信託や株式よりも低リスクでありながら、預金よりも高い金利での運用が期待できる信託商品です。
運用先には値動きのない安全性の高い資産が選ばれるため、日々の値動きを気にする必要もありません。

物価高が進むなか、超低金利が続く預金だけでは不安があるけれど、リスクの高い投資には手を出しにくいと悩む方におすすめです。

元本保証の有無に違いがある、予定配当率の提示が当たり前ではない、あるいは予定配当率が保証されないなど、商品の種類によって特徴が違うので、ご自身の運用方針に合ったものを選ぶといいでしょう。

金銭信託を検討中なら、実績配当型の三菱UFJ信託銀行「マネフィット」がおすすめです。スマホ操作だけで気軽に運用を始められるので、これまでよりも金銭信託を気軽に始めやすいでしょう。

新井 智美
あらい ともみ

コンサルタントとして個人向け相談(資産運用・保険診断・税金相談・相続対策・家計診断・ローン・住宅購入のアドバイス)のほか、資産運用等、上記相談内容にまつわるセミナー講師(企業向け・サークル、団体向け)をおこなうと同時に、金融メディアへの執筆および監修にも携わっている。
現在年間300本以上の執筆および監修をこなしており、これまでの執筆および監修実績 は2,500本を超える。

資格情報: CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、DC(確定拠出年金)プランナー、住宅ローンアドバイザー、証券外務員
HP:https://marron-financial.com/

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