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運用益に対して税制優遇のメリットを持つ「iDeCo(イデコ)」と「つみたてNISA(ニーサ)」。すでに始めている、あるいは検討したことがあるという人もいるのではないでしょうか。iDeCo、つみたてNISAともに利用者は多いですが、とりわけ20代女性はつみたてNISAを選ぶとメリットが大きいようです。今回はその理由をひも解きながら、改めてそれぞれのメリットとデメリットを見ていきましょう。
まず、それぞれの制度についてカンタンにご説明しましょう。
iDeCoとは、将来のために自分で月々の掛金を設定してつみたてる「個人型確定拠出年金」のことです。加入すると毎月一定額をつみたてて、金融機関ごとに提示されている定期預金や保険、投資信託などの金融商品から選択して運用することになります。拠出時・運用時・給付時に税制のメリットがあります。
一方のつみたてNISAは、投資信託等のつみたてによる年間40万円までの投資から得た利益が非課税になる制度です。通常は税金が約20%かかることを考えると、メリットのある制度といえるでしょう。
これら2つに共通している点は、どちらもつみたて型の投資に対する税制優遇を受けられる制度である点で、いずれも「毎月一定額をつみたてる」「運用益が非課税になる」「長期投資向き」という特徴があります。
次に、それぞれのつみたて金額を見ていきましょう。
iDeCoは、月額5,000円からつみたてが可能です。それ以上の額をつみたてしたい場合は1,000円単位で上乗せすることができ、掛金の金額は後からでも変更(年1回のみ)できます。また、掛金の額は職業別に上限が定められています。例えば、自営業者は月額6万8,000円、企業年金なしの会社員は2万3,000円が上限ですが、国民年金保険料未納の月は掛金を納めることができません。
一方、つみたてNISAは「少額からの資産形成を支援する制度」として誕生した背景もあり、1,000円からつみたてができる金融機関もあります。
つみたてNISAの非課税投資枠は、新規投資額「毎年40万円まで」と限定されていますが、最長20年間は投資から得た利益に税金がかからないため、「20年間で、最大800万円までの投資から得た利益が非課税で運用できる」ことになります。ただし、非課税投資枠40万円分を使い切らない場合も、翌年に持ち越しすることはできません。
続いて、2つの制度のデメリットに注目しましょう。
iDeCoは、その名の通り「年金」なので、つみたてたお金を受け取るのは原則60歳以降になります。60歳になると一括または分割で受け取れますが、それまでは引き出すことができません。ただし、万が一60歳になる前に高度の障害を負った場合や死亡した場合には、その時点で本人または遺族が受け取れます。
また、通算加入期間が10年未満の場合は、受給開始年齢が遅れます。8年以上10年未満=満61歳から受給開始、6年以上8年未満=満62歳、4年以上6年未満=満63歳、2年以上4年未満=満64歳、1ヵ月以上2年未満=満65歳と定められているので、60歳から給付を受けるには、50歳までに始めることが必要です。
また、新規加入時に2,829円(税込)が必要であることに加え、運用期間中は「口座管理手数料」として年間2,052円(税込)かかることもデメリットと感じる人がいるかもしれません。しかし、iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるので、税金の軽減額を考えると手数料を払ってもメリットがあるかもしれません。メリットがでるかどうか、一度自分で計算してみるといいでしょう。
また、運用商品の中には、元本割れを起こす可能性があるものもあります。そのリスクを避けるため、元本確保型の定期預金や保険商品を選ぶこともできますが、元本変動型の投資信託と異なり資金が減る心配はないものの、大きな利益は期待できません。
一方、つみたてNISAも元本割れになる可能性があります。つみたてNISAは、金融庁が定めた基準をクリアした商品のみが対象とされ、「購入時手数料が0円で信託報酬も低い商品であること」「頻繁に分配金が支払われない商品であること」などの法令上の条件が設けられていますが、それでも、一つの商品のみを運用するのはリスクがあります。
株や債券などの資産を組み合わせた「バランスファンド」と呼ばれる商品を利用する、あるいは自分で商品を組み合わせて利用し、リスクの分散を行うとよいでしょう。
それぞれにメリットとデメリットがあるiDeCoとつみたてNISAですが、20代女性にとってつみたてNISAに軍配が上がるのは、やはり「いつでも売却して現金化できる」という点にあるようです。非課税期間は最長20年間ですが、自分のタイミングで売却し、現金化することができるので、さまざまなライフイベントに備えることができます。
その点、iDeCoの場合は原則60歳まではお金を引き出すことができないので、万が一のときに使えないという側面は否めません。しかしながら「容易に引き出せない」という条件は、裏返せば気軽に手をつけられないので老後の資金準備には向いているでしょう。
iDeCoとつみたてNISA、資産形成を後押しする税制優遇制度でもそれぞれの特徴があります。組み合わせて利用するのが望ましいですが、どちらを選んだらいいのか、何から始めたらいいのか分からないという人もいるかもしれません。
そんな人は、近い将来に備えたいのか、老後に備えたいのか、今後のライフイベントを考えてみましょう。いざという時に売却して数日で現金化ができるつみたてNISA、掛金の所得控除が認められ税制メリットの大きいiDeCoなど、自分にあった最適なプランを一度しっかり考えてみるといいでしょう。
執筆者:株式会社ZUU
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