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IPv6
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IPv6

インターネットプロトコルの一種である「Internet Protocol Version 6」のことで、現在主流のIPv4のIPアドレスが約43億個であるのに対して、約340澗(澗は10の36乗)個のIPアドレスを持つ。インターネットの普及でIPv4のIPアドレスの枯渇が予想されたことから、それに代わるものとして一部で利用が始まっているが、IPv4からIPv6への移行方法などでまだ課題は多い。

銘柄一覧

4770 東証スタンダード 情報・通信業

図研エルミック

現在値(-)

-

前日比(¥)

-

前日比率(％)

-

配当利回り(前期実績)

0.86％

3843 東証プライム 情報・通信業

フリービット

現在値(06:30)

¥1,675

前日比(¥)

-19

前日比率(％)

-1.12

配当利回り(前期実績)

1.98％

4018 福証Q-Board 情報・通信業

Ｇｅｏｌｏｃａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ

現在値(06:01)

¥978

前日比(¥)

-3

前日比率(％)

-0.31

配当利回り(前期実績)

0.96％

6662 東証スタンダード 電気機器

ユビテック

現在値(06:30)

¥251

前日比(¥)

-2

前日比率(％)

-0.79

配当利回り(前期実績)

-

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・NISA制度では、すべての金融機関を通じて1人につき1口座しか開設することはできません（金融機関の変更を行った場合を除く）。
・NISA口座は、開設後、税務署の審査が完了するまで金融機関の変更および廃止はできません。
・NISA口座での損失は税制上ないものとされます。
・NISA制度では、年間の非課税投資枠（つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円）と非課税保有限度額（総枠）（つみたて投資枠・成長投資枠あわせて1,800万円、うち成長投資枠1,200万円）の範囲内で購入した上場株式等の商品から生じる配当所得および譲渡所得等が非課税となります。
・上場株式等の配当等はNISA口座を開設する金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません。
・つみたて投資枠での購入は、つみたて契約に基づく、定期かつ継続的な方法により行うことができます。
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・つみたて投資枠の対象商品は、長期のつみたて・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
・成長投資枠の対象商品は、NISA制度の目的（安定的な資産形成）に適したものに限られます。
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・口座情報取得時点の取引処理状況等により、最新の内容が反映されていない場合があります。
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