2015年5月26日に経済産業省と東証が「攻めのIT経営銘柄」を初めて選定した。収益拡大や事業革新などのための積極的なIT投資や活用を実施している企業を業種区分ごとに紹介するもので、選定基準には直近3年間の平均ROEが業種平均以上であることなども盛り込まれている。
初年度の2015年版に18社を発表。2016年6月9日には2016年版が発表され、26社が選定された。前年から連続で選ばれたのは12社で、14社が新たに加わった。その後も毎年5月下旬ごろに新たに選定した企業を公表している。
選定は経産省と東証が決めた基準に合格していることの表れであることから、企業の評価に直結する。また、マスメディアへの露出も図れることから、企業業績の後押しともなる。誰もが名前を知るような大企業においては、選定されることのメリットはそれほどでもないが、規模の小さな企業には大きなメリットとなる。

攻めのIT経営銘柄

日本瓦斯

Ｈａｍｅｅ

ＪＦＥホールディングス

東京センチュリー

みずほフィナンシャルグループ

三井物産

日産自動車

ＩＨＩ

日立製作所

ブリヂストン

Ｚホールディングス

東日本旅客鉄道

アサヒグループホールディングス

大和ハウス工業

伊藤忠テクノソリューションズ

富士フイルムホールディングス

レオパレス２１

住友化学

富士通

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

ＬＩＦＵＬＬ

関西電力

東京海上ホールディングス

大和証券グループ本社

ＡＮＡホールディングス

Ｒｏｂｏｔ　Ｈｏｍｅ

凸版印刷

ライトアップ

小松製作所

帝人

サッポロホールディングス

ディー・エヌ・エー

2015年5月26日に経済産業省と東証が「攻めのIT経営銘柄」を初めて選定した。収益拡大や事業革新などのための積極的なIT投資や活用を実施している企業を業種区分ごとに紹介するもので、選定基準には直近3年間の平均ROEが業種平均以上であること

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