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「NISA」拡充・恒久化で“一億総株主”社会へ
「NISA」拡充・恒久化で“一億総株主”社会へ

「NISA」拡充・恒久化で“一億総株主”社会へ

2023/01/12・提供元:

MINKABU

NISA(ニーサ、少額投資非課税制度)に関する話題が多く聞かれるようになってきました。

NISAとは、株式や投資信託といった金融商品の売却益や配当金が一定の範囲内で非課税になる制度のことです。


貯蓄から投資へ」の動きを呼び起こして個人の資産形成を後押しするとともに、金融市場の活性化を通じて経済全体の成長を促す狙いがあります。



政府はNISA制度を拡充、利用者増へ期待

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利用者数は緩やかに増加

NISAには金融商品を自分のタイミングで自由に売買できる一般型と、長期投資を目的とした「つみたてNISA」の2つのタイプがあります。

2014年に制度がスタートした当初は一般型のみでしたが、その後2018年につみたてNISAが新たに創設されました。


ここ数年で制度の認知度は徐々に高まり、利用者は若年層を中心に着実に増加傾向をたどっています。

ただ、NISAの口座数は約1700万口座(2022年6月時点)と、いまだ人口の1割強にとどまっているのが現状なのです。


NISAのさらなる普及・促進に向けて、政府が制度拡充へ

そこで、政府はNISAの普及を推し進めるべく、2024年から現行の制度を大幅に拡充する方針を打ち出しました。


非課税になる投資枠や期間を拡大するほか、これまでどちらか一方しか利用できなかった一般型とつみたてNISAの併用を可能とする見通しです。また、時限的な制度であるNISAを恒久化する考えもあわせて明らかにしました。


NISAなど投資優遇制度の活用が広がることで、国民の多くが企業の株主となる“一億総株主”社会の実現が期待されています。


関連銘柄をチェック

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関連銘柄は株式投資の活発化でプラスの影響が及ぶとみられる証券会社、あるいは証券会社を傘下に持つ銀行が中心となります。


三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンク、証券大手の野村ホールディングス<8604>大和証券グループ本社<8601>、ネット証券のSBIホールディングス<8473>などです。


投資情報へのニーズが高まると予想されることから、モーニングスター<4765>など金融情報サイトを運営する企業もチェックしておきましょう。


テーマ解説

NISA関連

2014年1月にスタートした「少額投資非課税制度」のこと。

NISA口座で取引をすると、毎年100万円の非課税投資枠が設定され、株や投資信託などの運用益や配当金が非課税となります。

NISA口座では名前の知られた大型株、それも高配当株が好まれる傾向があるといわれています。

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